トランプ関税ショックで貿易戦争突入か?

財経新聞 / 2025年2月3日 17時2分

●トランプ氏がカナダ・メキシコ・中国に新たな関税

　米国のトランプ大統領が1日、カナダとメキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領に署名したことを受けて、週明け3日の日経平均は1000円超下落し、仮想通貨もビットコインが3週間ぶりに下落するなど、大幅下落となった。

　2月1日の米国株式市場では、関税の発動を3月に見送るとの報道が好感され一時上昇する場面もあったが、報道官が否定し、NYダウは337ドル超下落、ナスダックも54.31ポイントの下落となった。

　追加関税は企業収益にも打撃を与え、インフレを引き起こす懸念もある。トランプ氏も「短期的な痛みになる」と発言している。

　報復関税の応酬となり、貿易戦争に突入し、株式相場も下落し続けるのだろうか？

　課税の開始は2月4日からで、カナダとメキシコに25%の関税を課し、中国には10%の追加関税を課す。米国への不法移民と薬物「フェンタニル」の流入阻止を目的としている。

　一方で、カナダからの石油などのエネルギー関連関税は10%に留めている。

　カナダのトルドー首相は、報復措置で米国に25%の関税を課すと記者会見し、メキシコのシェインバウム大統領も「断固拒否」と、Xで投稿したうえで、対抗策の実施を示唆している。

　中国も報道官が「強烈な不満」と非難し、WTOへの提訴と報復措置を明らかにしている。

　カナダは、ワインなどの米国産種を複数の州で撤去するなど、すでに独自の措置を始めている。メキシコも3日に報復措置を発表すると見られている。

　カナダとメキシコに工場を保有するトヨタなどの日系自動車メーカーの株が大きく下落した。関税を自動車メーカーが負担することとなれば、大きな減益要因となる。

　今回は対象外だったが、今後も日本が関税の対象になる可能性も否定できない。

　トランプ氏からすると、公約に掲げる所得税減税延長や法人税の引き下げの財源として、関税で徴収した収入を充てるという狙いもあると言われている。

　そもそも関税の効果は懐疑的で、国民から不満が出て長続きしないという楽観的な見方もある。関税をトランプ氏お得意の他国とのディール（交渉材料）に使っているだけとの意見もある。

　2月7日には日米首脳会談も控えているが、トランプ氏の動向で為替も株価も大きく動くことが予想される。