ホンダと日産の経営統合が破談、そのメリットデメリットは?

財経新聞 / 2025年2月7日 17時21分

●ホンダと日産の経営統合が破談

　大手自動車メーカーの日産が5日の取締役会で、ホンダとの経営統合協議を白紙に戻すことを確認したと、ロイター通信が報じている。

　昨年末から、両社は持ち株会社を作りその傘下に入る方向で、経営統合の協議に入っていた。

　1月末までに方向性を決める予定であったが、ホンダ側が日産の経営計画が不十分であることなどを理由に、2月中旬まで先送りされていた。

　今回の白紙報道を受けて、ホンダの株価は前日終値比11.97%上昇し、日産株は東証の判断により売買停止となった。

　統合協議の報道が出た昨年末は、ホンダが年初来安値を更新し、日産は20%以上上昇していた。

　ホンダと日産が統合すれば、販売台数数で世界第3位の自動車メーカーが誕生することになるはずだった。今後、両社の行方はどうなるだろうか？

　日産は2月3日の役員会議で、「自力再建」を目指すことを決め、その意向をホンダに伝えたとみられる。

　当初の持ち株会社案では、ホンダ主導の経営統合となるものの、ある程度の裁量が日産に与えられていた。

　日産は再建のリストラ策を提示していたが、ホンダ側はさらなる大胆な人員削減と工場閉鎖も含めた抜本的な改革を望んでいたとみられており、両社には溝があった。

　ホンダは日産を子会社化する提案に切り替えたが、日産側の反発を強めることになった。

　経営統合は一旦白紙にはなるが、今後も交渉の余地を探ることは選択肢としてある。

　EV参入を目論むEMS世界最大手の台湾・鴻海精密工業が、日産の大株主ルノーに買収の意向を伝えたという報道もあったが、鴻海の動きも注目される。

　株価が示すように、ホンダにとって、今回の破談は打撃ではない。

　日産の傘下である三菱自動車は、統合参加を見送るとの報道もあったが、そもそも合併計画自体に無理があったのかもしれない。

　ただ、日産の掲げる全社員の7％にあたる9,000人の削減と、生産能力20%の削減を軸とした「ターンアラウンド計画」で自力再建が可能なのか、懐疑的な見方が投資家の間でも強い。

　日産にとっては試練が続くだろう。