【週間株式展望】森友学園問題で円高懸念、日経は下値固めの展開か?

ZUU online / 2017年3月21日 8時50分

写真

【週間株式展望】森友学園問題で円高懸念、日経は下値固めの展開か?(写真=PIXTA) (ZUU online編集部)

13日の東京株式市場は、小幅ながらも3日続伸。日経平均は前週末比29円14銭(0.15%)高の1万9633円75銭と連日で昨年来高値を更新した。

前週末(3月10日)に注目された米2月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が23万5000人増と市場予想を上回り、米景気の好調持続が確認できる結果だった。連邦準備制度理事会(FRB)が15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げをするとの見方がほぼ決定的となり、焦点は今年の利上げのペースに移った。イベントを無事に通過したことでNYダウは続伸し44ドル高で引けた。

東京市場でも、日米金利差拡大から円安が続くとの期待感から、一時1万9656円48銭と、1月5日につけた1万9615円40銭のザラ場の高値を更新した。

雇用統計後、ドル円は材料出尽くしで115円台から114円台へと円安が一服となっていたため、自動車などの輸出関連株は売られた。原油先物が、米国のシェールガスなどの増産で在庫が増えていることから節目の1バレル50ドルを下回り48ドル台まで下げているため、エネルギー関連株も売られた。日経平均は高値更新でも、東証1部の売買代金は1兆7724億円と商いは低調。

14日の東京株式市場は、4営業日ぶりに小幅ながらも反落。日経平均は、前日比24円25銭(0.12%)安の1万9609円50銭で終えた。

15日に米FOMCとオランダ総選挙を控え、一旦利益を確定する動きが優勢になった。東証1部の売買代金は1兆7814億円と引き続き低調。 15日の東京株式市場は、海外での大きなイベントを控え模様眺め感が強まりポジション整理から小幅続落。日経平均は、前日比32円12銭(0.16%)安の1万9577円38銭で終えた。

日本時間16日未明の米FOMCやオランダ総選挙を控えて模様眺めとなり、東証1部の売買代金は1兆6771億円と、2月21日以来およそ3週間ぶりの低水準となった。堅調を持続していた新興市場にも利益確定の動きが先行し、ジャスダック平均が0.9%安、マザーズ指数が3.3%安と久々に大幅な下落となった。

16日の東京株式市場は、NY市場の大幅高を受け、3日ぶりに反発。日経平均は、前日比12円76銭(0.07%)高の1万9590円14銭で終えた。

FRBは市場の予想通り政策金利の25bpsの引き上げを決定したものの、年3回という基本の利上げシナリオを維持した。利上げペース加速観測が後退したことで、NYダウは112ドルの大幅高だったが、ドル円はNYで一時113円40銭の円高に振れた。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
ZUU online

トピックスRSS

ランキング