サムスン、スキャンダルでも「V字回復」のワケ 韓国企業も復活か?

ZUU online / 2017年5月20日 11時50分

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サムスン、スキャンダルでも「V字回復」のワケ 韓国企業も復活か?(写真=JPstock/Shutterstock.com) (ZUU online)

韓国の大統領選挙では、サムスン電子、現代自動車、SK、LG、ロッテをはじめとする財閥が牛耳る経済の改革が1つの焦点となった。

その一角をなすサムスンは、事実上のトップだった李在鎔氏が朴槿恵前大統領に賄賂を贈ったとして逮捕・起訴され、大統領選でも厳しい目が向けられた。政財界の癒着問題とは裏腹に、サムスンの業績は好調さを取り戻し、スキャンダルの傷をモノともしない。

■ノート7発火問題から急回復

サムスンの2017年第1四半期決算によると、売上高は前年同期比2.0%増の50兆5500億ウォン(約5兆900億円)、営業利益は同3.2%増の9兆9000億ウォン、純利益は同46.2%増の7兆6800億ウォンとなった。このうち営業利益は13年第3四半期以来の高水準だった。

好調な業績をけん引したのは、半導体事業だ。供給がひっ迫する中、スマートフォン向けの需要が堅調に推移したほか、DRAMの最上級モデルの売上もアップし、年間を通じて半導体の需要は増加すると見込んでおり、業績の見通しも明るい。

わずか半年ほど前の16年秋、サムスンはスマホ「ギャラクシーノート7」の発火問題を受けて、同モデルの生産販売の打ち切りに追い込まれ、苦しんでいた。世界的なリコール問題にまで発展したノート7の影響は、サムスンの成長にブレーキをかけた。16年第3四半期は、営業利益が5兆9700億ウォンと、前年同期比で約3割の大幅な減少に陥っていたが、その窮地から見事なV字回復を遂げた。

■中国の経済報復措置も半導体への影響はなし?

この間、サムスンを取り巻く政治的な環境も向い風だった。現職の大統領を罷免にまで追い詰めた政財界のスキャンダルに巻き込まれたほか、在韓米軍が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備したのを巡り、中国との対立が表面化。THAADの配備により、自国のミサイル基地を監視される恐れから、中国は神経を尖らせ、配備に反対した。

しかし、この中国の懸念をよそに、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への対応を優先させ、韓国はTHAADの配置を決めた。これに対し、中国は韓国の観光旅行商品の販売を禁止するなど経済報復措置に乗り出した。また、中国国内では、車など韓国製品の非買運動のほか、中国国内で店舗を運営するロッテマートが消防法違反などを理由に営業停止処分を受けるなど、韓国にとって最大の貿易相手である中国との摩擦が、韓国企業に影響を及ぼし、中央日報は、経済報復による損失が8兆5000億ウォンに上るとみられると伝えている。

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