日本経済見通し四半期アップデート:アベノミクスはリスタートへ (政策・マーケット見通し)

ZUU online / 2017年9月14日 9時10分

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日本経済見通し四半期アップデート:アベノミクスはリスタートへ (政策・マーケット見通し)(写真=PIXTA) (ZUU online)

■要約

-2017年の1.5%の高成長に続き、2018年の実質GDP成長率も1.2%と、1.0%程度(内閣府は0.8%から上方修正)とみられる潜在成長率を4年連続で上回ると予想する。

-外需から内需主導の自立的な成長の形に進化していくだろう。労働需給の逼迫が賃金上昇を加速させ、消費のしっかりとした回復が続くだろう。

-グローバルな景気・マーケットの回復と円安が企業活動を刺激し、労働需給の逼迫による省力化の必要性、そして売上高拡大のため、設備投資が回復するだろう。

-デフレ完全脱却に向けて物価は緩やかに持ち直すが、2018年半ばには1%程度までで、2%の日銀の物価目標達成はかなり先となろう。グローバルな金利上昇の中でも、グローバルな金利上昇の中でも、2%の物価目標は政府との共同目標として維持され、日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続け、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。

-安倍内閣は低下した支持率の持ち直しのため、構造改革を推進させつつ、財政政策は緩和していくだろう。国民に景気拡大の実感が生まれ、支持率は持ち直すだろう。

-企業活動の回復で企業貯蓄率も再低下している中で、マネーが循環・拡大する力であるネットの資金需要が復活し、それを間接的にマネタイズする金融政策の効果も強くなり、リフレの力が強くなるだろう。

-アベノミクスの最大の成果である長期金利を上回る名目GDPの拡大が、デフレ完全脱却に向けたリフレの力を引き続き促進するだろう。

-財政赤字は縮小し、2020年度にはプライマリーバランスの赤字は解消するだろう。

■金融政策 - 2%の物価目標は維持されるだろう

-日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続けるだろう。グローバルな金利上昇の中でも、日銀は大量の国債を買入れ続けても、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。2%の物価目標は政府・日銀の共同のものであり、変更される可能性は極めて小さい。2018年4月に退任する黒田総裁の後任には、同程度にハト派で現行政策に理解のある人が任命されるだろう。

-日銀の長期金利の誘導目標の引き上げの開始を2018年後半に予想している。長期金利の誘導目標引上げの必要条件は、展望レポートのリスクバランスの中立化に加え、賃金上昇が明確になりコアCPIの前年比が1%を越えること、ドル・円が120円程度になることであると考える。引き上げは緩やかで、上昇していく長期金利のフェアバリューとの差は拡大を続け、金融政策は緩和的であり続けるだろう。2%の物価目標達成が確認でき、短期金利の引き上げに踏み切るのは、かなり先の2021年となろう。

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