目立つ「異業種」の金融事業参入 その背景は?

ZUU online / 2017年10月13日 11時30分

写真

目立つ「異業種」の金融事業参入 その背景は?(写真=PIXTA) (ZUU online)

JAL <9201> と、SBIホールディングス <8473> は、FinTech事業を手がける共同出資会社「JAL SBIフィンテック」を設立したと10月3日に発表した。第1弾として国際ブランド・プリペイドカード事業に参入していくという。

2017年に入り、サイバーエージェント <4751> やドンキホーテホールディングス <7532> など、異業種からの金融関連事業への参入が相次いでいる。その背景にはいったい何があるのだろうか。

■異業種の金融事業へ参入する背景

自動車メーカーとGoogleが電気自動車で競うように金融業界も他の業種との競争がはじまっている。

かつての銀行は、お金の振り込みや入出金業務を窓口で処理していたが、最近ではATM以外で銀行を使わないという人も多いのではないだろうか。ネットバンキングも発達し、振込も自宅や会社でできるようになったので、わざわざ銀行の窓口に行く必要がないからだ。また、税金などの各種支払いについてもコンビニで24時間支払いが可能なので、銀行に行く理由がなくなりつつある。

これらの変革は、銀行が人件費削減のために合理化の一環として行ってきたものだが、IT技術によって機械化や外部委託が進んだため、本来の銀行業務の必要性が相対的に低下している。

さらに最近は、電子マネーやクレジットカードの利用が増え、現金自体の流通量が減っている。現金が使われないということは、既に数字だけの世界になりつつある。数字だけならばコンピュータで処理ができるので、異業種でも比較的簡単に算入しやすい。

かつて小口支払いは現金対応が一般的であったが、その代表格である電車やバスは既に電子マネーの方が多数となっている。コンビニやスーパーも電子マネーでの支払いに対応している店舗が多い。レジでの滞留は現金の精算業務によるものが大きいので、全てが電子マネー化されれば、レジの時間短縮と人件費削減が可能になり、消費者にとっても企業側にとってもメリットが大きいからだ。

コンビニは今や社会的インフラになりつつあり、ATMもコンビニで利用するのが定着してきている。セブンが銀行業を始めると言ったとき、銀行や他のコンビニ会社は窓口業務のない銀行などやっても意味が無いと冷ややかな目で見ていたが、今となっては、セブン銀行は、2016年1~9月期に計上した経常収益612億200万円のうち9割超の565億8800万円はATMの利用に伴う提携先の金融機関からの手数料になっている。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
ZUU online

トピックスRSS

ランキング