「中国サービス」続々と日本上陸 危機感を募らせる日本企業に必要なコト

ZUU online / 2017年11月17日 17時10分

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「中国サービス」続々と日本上陸 危機感を募らせる日本企業に必要なコト(写真=Keitma / Shutterstock.com) (ZUU online)

今年に入り、中国の消費関連企業の日本進出が目立つ。ネットショッピングを展開する中国のアリババは、スマホ決済サービスを日本で展開する。民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と業務提携を行い、シェアバイクのモバイク(Mobike)は札幌市でサービスを開始する。

そうした中、日本経済新聞社は10月30日付の朝刊第1面で、中国企業によるタクシーサービスへの参入を報じている。タクシー配車と相乗りサービスで世界最大手の中国・滴滴出行(ディディチューシン)がタクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始めると報じている。

これまでの中国企業の日本進出は、日本企業の持つ製造技術、ブランドの吸収などが中心であった。しかし、足元で増えているのは、日本の市場そのものをターゲットにした参入である。これは市場を中国企業に奪われかねず、国内の関連企業は危機感を募らせている。今回は滴滴出行を例に取り、中国サービス企業の実態を紹介したい。

■滴滴出行のスマホアプリ、顧客と運転手にベストマッチングを提供

滴滴出行のタクシー配車サービスアプリは、とても便利で、簡単である。あらかじめ登録しておいたIDでスマホアプリにログインし、現在の位置(あるいは来てほしい場所)と行きたい場所を設定するだけで予約は完了する。

中国のタクシー会社では、運転手は通常、会社との間で請負契約を交わす。あらかじめ定めた1カ月間の請負金額を払いさえすれば、残った部分は全て運転手の利益となるような仕組みである。滴滴出行は運転手、顧客間のやり取りをつなぐGPS使用のアプリをスマホ上で提供しているだけである。

運転手はアプリにログインし、滴滴出行が発する情報をもとに、自分の走行する近くに顧客がいれば、その顧客の予約を取ればよい。ただし、他の運転手との競争がある。顧客は、いくつかの候補から自分にとって有利な運転手を選ぶと、選ばれた運転手はその顧客にすぐ連絡する。

料金は距離によって決まり、走行中の料金はスマホ上で確認できる仕組みとなっている。到着後はその金額を運転手に払えばよい。支払いは現金でもよいが、微信(ウィーチャット)の支払い機能を使うことができる。顧客は運転手の評価を行うが、その内容次第で運転手はアプリから排除されかねない。

必然的に運転手のサービスの質は高まる。一方、タクシー会社はこのアプリによって、自分の利益が阻害されることはない。運転手の収益機会が増えることで、運転手が安定的にタクシー業務を続けられるのであれば、タクシー会社にとってもメリットがある。

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