ビットコイン・仮想通貨と「確定申告」、脱税しないため基礎知識

ZUU online / 2018年1月13日 9時10分

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ビットコイン・仮想通貨と「確定申告」、脱税しないため基礎知識(画像=PIXTA) (ZUU online)

2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されてから、初めての確定申告シーズンが訪れる。ビットコインを代表格とする仮想通貨はこの法律により「貨幣」に認定され、金融庁は仮想通貨取引所を登録制にすることで監督機能も強化した。脱税行為などに対する国税庁の監視体制も一層強化されるものとみられる。

■確定申告をしなくても良いケースがあるが

ビットコインで得た利益が確定申告の対象となるのかならないのかについて、国税庁がウェブサイト上で「ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります」と説明している。

つまり、ビットコインは確定申告において申告対象となるということだ。

一方で確定申告をしなくても良いケースがある。確定申告では、副収入で20万円以上の所得を得ていない場合は確定申告の対象者にならない。ビットコインなどの仮想通貨の場合でも同様だ。つまりビットコインなどの仮想通貨を使って生じた所得が年間20万円以下で、かつ企業からの給与支給を受けているサラリーマン(※年末調整済みの人)であれば、確定申告の必要はない。

一方でこの副収入の20万円という基準額については、仮想通貨売却などで得た所得のほかにも例えばアフィリエイトなどで生じた所得があった場合は、合計して比較される。例えば、ビットコインの売却で生じた所得が15万円で、基準額の20万円には満たない場合だったとしても、アフィリエイトで生じた所得が10万円あれば、両方を合計した所得金額が25万円となるので、確定申告をする必要が生じるということだ。

また、専業主婦や学生など給与所得がない人の場合は、年間の所得が38万円を超えていない場合に限っては確定申告をする必要がない。給与所得以外の所得については、38万円までは基礎控除されるからだ。ビットコインなどの仮想通貨を使って生じた所得についても同様の扱いとなる。

■仮想通貨による「所得」と判断されるケースは?

ビットコインなどの「所得」についての定義だが、仮想通貨を所有しているだけでは所得として申告する義務は発生しない。国税庁は申告対象となるケースについてウェブサイト上で例を挙げて説明している。具体的な内容について説明していく。

国税庁はまず、「仮想通貨の売却」による所得が確定申告の対象になると説明している。これは、仮想通貨を日本円などに換金した場合のことを指す。実際には「売却した価格」から「仮想通貨を取得した価格」を差し引いた額が所得として計上されることになる。

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