イオンつくば駅前店の閉店に見る「商業モールの苦境」SCの転換期に

ZUU online / 2018年1月13日 17時10分

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イオンつくば駅前店の閉店に見る「商業モールの苦境」SCの転換期に(画像=Getty Images ※画像はイメージです) ((ZUU online))

イオンつくば駅前店が、2018年2月についに閉店する。同店が入居するショッピングセンター・クレオスクエアでは、2017年2月には西武が閉店しており、相次ぐ大型店舗の撤退は市にとっては大打撃だ。

つくば駅前ばかりではない。新規開業を続けるショッピングセンターは、テナント出店が落ち始めるなどかげりも見え始める。一方アメリカでは、アマゾンショックといわれるネット販売の浸透の影響を受け、商業モールの苦境が鮮明になっている。

■つくば市の人口は増えているが駅中心部は空洞化になる可能性も

つくば市は、地方都市で見られるように少子高齢化による人口減・過疎化進行で苦しんでいるわけではない。茨城県が2001年をピークに緩やかな人口減少に転じた中にあって、むしろ人口は増えている。科学万博開催の1985年以来、つねに転入が転出を上回り、15万人前後だった人口は5割増しの22.3万人に達した。

一方で、イオンつくば駅前店の売上は、20年前のピーク時から半減したという。西武百貨店も同様の状況に追い込まれていた。イオンつくば駅前店の店舗有価面積は6300㎡で、ジャスコつくば店として1985年に誕生した時は、大した競争相手はいなかった。

その後つくば市には、駅中心部だけではなく郊外にコストコ・イーアースつくば・LALAガーデンつくば・デイズタウンつくばなど大型ショッピングが相次いで開店、イオン自身もイオンモールつくばを常磐自動車道沿いにオープンさせている。

こうした中で、駅中心部の店舗は競争力を失ってしまい、イオンつくば駅前店は閉店に追い込まれた。大型店舗撤退は、駅中心部の空洞化につながり、つくば市の進める再開発事業(駅中心部へのインフラ機能集中・人口の集住など)にもダメージを与える。

■ショッピングセンターは転換期

日本ショッピングセンター協会の「全国のSC数・概況」によると、2000年には2200店だったショッピングセンター※は、その後一貫して増え続け、2016年末時点で3211店に達している。海外に移転した工場跡地の活用や、自治体の誘致合戦も後押しした。

売上も伸ばしている。SC販売統計調査報告によると、この5年間で28.2兆円から31.3兆円と11.0%増加した。

一方で既存SCの売上高は、2012年以来5期連続でほぼ横ばいで推移した(2012年0.5%、2013年▲0.5%、2014年0.1%、2015年±0.0%、2016年▲1.1%)。既存店の不振を新規開業による売上増でカバーしている格好だ。

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