日米の政治問題で揺れる株式、為替相場。上値トライ失敗で再び105円方向への動きか

ZUU online / 2018年3月14日 12時11分

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日米の政治問題で揺れる株式、為替相場。上値トライ失敗で再び105円方向への動きか(画像=PIXTA) (ZUU online)

昨日の海外時間には、円売りが強まる場面もありましたが、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任して、ポンペイオCIA長官を後任にあてる、としたことからドル売りが強まりました。

◆今後の見通し

報道によれば、解任されたティラーソン国務長官は辞任を求められたものの、拒否したために解任されたとのことです。また同時に国務次官の一人も解任されています。ティラーソン氏は北朝鮮の問題で、拙速な軍事的行動に反対して圧力と対話路線を強く支持していました。トランプ大統領はそのことに対して「時間の無駄」などと公言していましたが、いよいよ実際に米朝の主張会談の可能性が浮上した段階で、最側近の一人で「彼とは相性が合う」と言っていたポンペイオ氏をCIA長官から国務長官にする決定をしました。またイラン核合意に関しても、支持していたティラーソン氏に対しトランプ大統領は「最悪」などとしていました。

ティラーソン氏は交渉することで事態を打開しようとする姿勢が強かった一方、ポンペイオ氏は、トランプ大統領が「間違いなく効果がある」としたテロ容疑者に対する水責めの拷問に関して、オバマ大統領が禁止した際に「拷問をおこなったのは拷問者ではなく、愛国者だ」と述べた過去があるなど、強硬的な姿勢が見えます。このことから今回の人事はやや緊張が緩和する期待のあった北朝鮮情勢に関してはリスクが高まる可能性があります。

また、森友学園問題では、昨日の会見での麻生財務相の態度が問題視されているなか、自民党内部からも不満の声が高まっていて、今秋の自民党総裁選挙で安倍首相の3選の可能性が低くなっているのでは、と見られています。

しばらくは日米の政治問題で株式市場が影響され、その株式市場に影響されて為替相場が動くという状況が続くと考えられます。

◆円高に備えて戻り売り

昨日のドル円は3月1日以来の107円台まで上昇しましたが、米国務長官解任で106円台に反落しました。日本の森友学園文書書き換え問題も、財務相の辞任の可能性が次第に高待ってきています。日米の政治問題の進展にもよりますが、リスク回避で円高が進む可能性を考えながら、戻り売りを考えています。水準としては106.80円付近で戻り売り、損切りラインは107.30円とします。

◆昨日の海外市場動向

欧州時間、東京時間午後の流れを引き継いで、日経平均先物が上昇する中円売りが優勢となって、ドル円は107.20円台まで、ユーロ円は132.30円台まで上昇しました。その間ユーロドルは1.2350付近まで上昇する場面もありましたが、1.2330付近のもみ合いが続いていました。

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