活況のIPO市場。そのプロセスと投資できる方法は?

ZUU online / 2018年10月12日 18時10分

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(写真=StockEU/Shutterstock.com)

「新たな価値を生み出すマーケットプレイスの創造」を標ぼうして山田親太朗氏が株式会社メルカリを立ち上げたのが2013年です。あれからわずか5年でフリマアプリは主に若年層女性の支持を得てすっかり日常に浸透し、国内ユーザー数は1,000万人を超えています。そんな株式会社メルカリ<4385>が2018年6月19日に東証マザーズに上場し、個人投資家の話題をさらいました。

■IPOで資産が1,170億円に

株式会社メルカリのIPOにより創業者である山田氏が保有する株式の評価額は公開時点で1,170億円、ドル換算で10億ドルに達し、いわゆる「ビリオネア」に名を連ねました。山田氏だけではありません。創業時から3億円を出資していたユナイテッド株式会社<2497>(金子陽三社長)は、IPOにより128億円のリターンを確保しました。アドテクノロジー・コンテンツ・インベストメントを主力事業とするユナイテッド株式会社は、新たな再投資先を探しています。

株式会社メリカリの事例は、ユナイテッド株式会社のようなベンチャーキャピタルによるスタートアップ企業の育成と、株式上場によるリターンの再投資という「成功の循環モデル」が日本でも通用することを証明しました。株式会社メルカリ自身もIPOで調達した資金を元手に、事業拡大やM&A(企業買収)によるさらなる成長が期待されます。

■絶好調が続くIPO市場

IPO(Initial Public Offering)とは新規株式公開の略です。創業者やベンチャー出資者が所有するまたは新規に発行する株式を公開価格で一般株式に売却、その後に上場され取引所での売買が可能になります。IPOの狙いは、株式発行による事業資金の調達と、未公開株式の売却による「創業者利益」です。そんなIPOが、個人投資家の注目を一身に浴びています。

東証マザーズが2018年8月に年初来安値を記録するなど新興株市場全般が振るわない中で、IPOは依然、絶好調です。2018年8月22日に経費精算・勤怠管理の株式会社チームスピリット<4397>の初値は公開価格の2倍超を記録、これで2018年度にIPOを果たした32社の初値は全て公開価格を超えたことになります。うち14社は2倍を超えています。初値の公開価格超えは40社連続で、これは2013年の49社連続につぐ過熱ぶりです。

■IPO投資は「狭き門」

ところが、「確実に儲かる」と評判のIPO株を入手するのは至難の業です。そもそもIPO幹事会社を務めることも多い大手証券会社の場合、割当株式のうち9割近くは裁量配分(営業が資産家などの優良顧客に回す分)に充当され、抽選に回る分は全体の1割程度に過ぎません。この結果、IPOの抽選倍率は、上述のメルカリIPOの場合で50倍を超えたといわれています。

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