今こそおさらい「〇〇ショック」株価暴落のあの時、何が起こったのか?

ZUU online / 2018年12月13日 18時0分

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(写真=corlaffra/Shutterstock.com)

絶好調に思えたアメリカ経済ですが、この10月に突然、株価が暴落。東京市場も大きな影響を受けました。株価が大暴落すると、そうした状況について「〇〇ショック」という言い方をすることがあります。

今回は、2018年以前の10年で起こった「リーマン・ショック(2008年)」「バーナンキ・ショック(2013年)」「チャイナ・ショック(2015年)」について、一度振り返ってみましょう。あの暴落は、どんなきっかけで起こり、国内外にどのような影響を及ぼし、そこからどのように回復したのでしょうか。

■リーマン・ショック(2008年)

2008年9月に発生した「リーマン・ショック」は、日本経済や金融市場に大きなインパクトを与えました。2003年頃から住宅価格が上昇傾向にあった米国。金融機関は低所得者に対しても、高金利の住宅ローン「サブプライムローン」を積極的に紹介します。ハイリスクな債権でしたが、最新の金融工学に基づき証券化され、高い利回りを求めて、世界中の証券会社や金融機関が購入、運用するようになりました。

しかし、2006年頃から地価の下落に合わせて住宅価格が低迷するとともにサブプライムローンもその返済に滞りが目立ち始め、急速に不良債権化しました。その結果、サブプライムローンを証券化して販売していた大手投資銀行のうち、リーマン・ブラザーズが負債総額6,000億ドル超という史上最大の規模で倒産。これをきっかけに世界的な金融・経済危機を迎えることになりました。

米国、英国、EUは財政出動と金融緩和を同時に行って対処し、日本でも日銀が金融緩和を強化します。政策金利0.1%を維持、新しい資金供給手段として政策金利と同水準の0.1%、10兆円規模の資金供給オペを実施します。しかし、結果的に金融緩和は不十分で欧米の金融緩和に追いつけず、相対的に円の量は少なくなり、2008年12月に1ドル87円台という超円高を招いてしまいました。

2008年の日経平均株価は10月28日、一時6,994円の安値を記録、その後、8,000円を挟んだ値動きが続きましたが、2009年3月10日、終値がバブル崩壊後の最安値となる7,054円を記録しました。その後、民主党から自民党に政権交代が起き、政権の座に着いた安倍晋三首相が金融・経済政策「アベノミクス」を打ち出し、異次元の金融緩和政策を続けてきました。

為替は2018年11月26日現在、1ドル113円台で推移しています。また、日経平均株価は上昇し、2万2,000円台後半を維持、失業率も低下しています。ただ、「景気回復の実感がない」という国民もまだまだ多く、リーマン・ショックから心理的には立ち直っていないのかもしれません。

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