60歳以降の再雇用は厳しい!? 老後の安定を実現するiDeCo(イデコ)の活用方法とは

ZUU online / 2019年2月12日 17時30分

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(写真=goodluz/Shutterstock.com)

少子高齢化が進む日本において。“人づくり”は喫緊の課題である。その人づくりについて、官邸主導で進められているのが「人生100年時代構想」だ。これは、高齢化に伴う経済社会システムのグランドデザインを指す。

その背景には、平均寿命の伸長により高齢化が進展していることがある。厚生労働省の調査によると、2017年の段階で女性の平均寿命は87.26歳、男性は81.09歳と、ともに過去最高を更新している。そこで気になるのが、人生100年時代における、60歳以降の働き方についてである。

■60歳以降の再雇用がスタンダードに

2018年現在、少しずつではあるものの、60歳以降でも働き続けられる環境が整備されつつある。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けつつ、高年齢者の雇用状況の報告を求めている。

平成29年度の集計によると、「定年制の廃止」および「65歳以上定年」を実施している企業は、合計で30,656社だった。対前年比では2,115社増加となる。割合では19.6%、対前年比で0.9ポイントの増加だ。また、希望者全員が66歳以上まで働ける「継続雇用」制度を導入している企業は8,895社、70歳以上まで働ける企業は35,276社など、高齢者雇用に対応する企業は徐々に増えている。

■老後の安定を実現するための方策について

このように、再雇用してくれる企業の増加など、60歳以降でも働き続けられる環境は整いつつある。60歳以降も現役で「自発的に働きたい方」にとっては喜ばしいことだが、必要に迫られて「働かないと生活できない」ようでは、幸せな老後とは言えないだろう。老後の生活をより安定させるためには、やはり資産運用についてもきちんと考えておきたい。そこで、老後の生活資金を確保する方策として、iDeCo(イデコ)についてあらためて概要を確認しておこう。

・「iDeCo(イデコ)」は老後資金を自助努力で積み立てるための仕組み

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の略称である。具体的には、60歳までの間に毎月一定の掛金を拠出し、投資信託、定期預金、保険などの金融商品で運用する。運用資産は60歳以降に受け取ることができるため、老後の資産形成につながる。一度申し込んでしまえば自動で積立できるので、貯蓄が苦手な人は積極的にiDeCo(イデコ)を活用し、老後の資金準備に備えておきたい。

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