【マイホーム売却時に節税になる特例集】3,000万円控除、共有による6,000万円控除、軽減税率……

ZUU online / 2019年2月27日 12時0分

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(写真=PIXTA)

マイホーム売却時の税金がどうなるのか、気になる方は多いかもしれません。結論からいえば、マイホーム売却時に使える特例により、譲渡所得は節税できます。ただし、特例を使うには資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日(2019年は2月18日)から3月15日までに申告をしなくてはなりません。昨年(2018年)に自宅を売却された方、またはこれから自宅を売却される方はぜひ確認してみてください。

■マイホーム売却前に知っておきたい 譲渡所得の定義

マイホームの売却を検討するときに覚えておきたいのが、譲渡所得の基本です。そもそも譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のことで、土地や建物、株式、金、骨董品、宝石類、船舶、ゴルフ会員権などが含まれます。資産の譲渡とは、お金のやりとりがあったかにかかわらず、所有資産を移転させるすべての行為を指します。移転させる行為とは具体的に売買、交換、競売、財産分与などです。

また、個人だけでなく法人に対して資産を贈与した場合も、譲渡所得に該当します。さらには、1億円以上の有価証券などを所有している一定の居住者が国外転出等をする場合にも資産の譲渡に該当します。

■マイホーム売却前に知っておきたい 不動産の譲渡所得の原則

資産の中でも土地や建物などを譲渡した場合には、分離課税制度という給与所得など、ほかの所得とは合計しないで個別に課税する制度が採用されています。注意したいのは、不動産の所有期間によって譲渡所得に対する所得税の税率が変わってくる点です。

・長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年超の場合)
課税長期譲渡所得金額×(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

・短期譲渡所得(所有期間が5年以下の場合)
課税短期譲渡所得金額×(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)

上記のうち勘違いしやすいのは、長期譲渡所得の条件である「所有期間5年超」という部分です。一例を挙げると、平成25年11月10日に購入した資産を平成30年11月11日に譲渡した場合、保有期間は5年超です。しかし、これでは長期譲渡所得扱いになりません。なぜなら、あくまでも条件は「譲渡した年の1月1日で5年超」だからです。つまりこのケースだと、平成31年1月1日以降に譲渡した場合に長期譲渡所得になります。

なお、土地や建物の譲渡所得がある人は、下記の書類を作成して、ほかの所得と共に申告するのが原則です。

  • 確定申告書B
  • 分離課税用の第三表
  • 計算明細書など

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