【マイホーム売却時に節税になる特例集】3,000万円控除、共有による6,000万円控除、軽減税率……

ZUU online / 2019年2月27日 12時0分

さて、次の項目からは、マイホームの譲渡所得を節税できる特例を紹介していきます。

■マイホームの譲渡所得は3,000万円まで特別控除枠がある

マイホームを売って譲渡所得が生じても「3,000万円までは控除を受けられる」という特例があります。この特例の特長は、「所有期間の長さに関係なく」控除を受けられる点です。さらに、要件が少なく使い勝手がよいという魅力もあります。このような特例では、要件が細かく設定されている場合が多く、「要件をじっくり読むと該当しない」というケースもよくあります。しかし、この3,000万円までの特例は要件が少ない分、使える方の割合が高いでしょう。主な要件は次の通りです。

  • 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とその敷地や借地権を売ること
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること(その期間空室でも貸付にしていた場合でも適用可)
  • 売り手と買い手が配偶者(親子や夫婦等、内縁関係を含む)、直系血族、同族会社でないこと

ただし、明らかに特例を受けるために入居した家屋や、別荘などの趣味や娯楽のための家屋は適用除外とされています。マイホームが対象なので当然といえるでしょう。特例が適用されるには、確定申告書に土地・建物用の譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)を添えて確定申告することが必要です。場合によって、住民票や戸籍の附票の写しなどが必要になるので、事前に確認しておきましょう。

■3,000万円まで特例とセットで使いやすい軽減税率の特例

もうひとつ、使いやすくメリットの大きい特例に「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」もあります。内容は、一定の要件を満たしていた場合には(下記参照)、長期譲渡所得の税額を通常よりも低い税率で計算できるものです。なお、これは前項で紹介した「3,000万円までの特別控除枠」と組み合わせて使えるのもポイントです。特例を受けるための主な要件は以下の通りです。

  • 現在住んでいる家屋(と合わせて敷地)を売るか、過去に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が10年を超えていること
  • 売った年の前年および前々年にこの特例を受けていないこと。また、マイホームの買い換えや交換の特例といった各種特例の適用を受けていないこと
  • 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと

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