【マイホーム売却時に節税になる特例集】3,000万円控除、共有による6,000万円控除、軽減税率……

ZUU online / 2019年2月27日 12時0分

具体的な内容として、通常の長期譲渡所得は「課税長期譲渡所得金額×20.31515%」という計算式でした。これに対して、この特例を使うと6,000万円以下の部分は「課税長期譲渡所得金額×14.21%」、6,000万円を超える部分は「(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×20.315%」が適用されます。

特例の適用を受けるためには、確定申告書に土地・建物用の譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)、売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書を添えて確定申告することが必要です。場合によって、戸籍の附票の写しなどが必要になるので、事前に確認しておきましょう。

■妻や子と共有名義にすると6,000万円まで控除枠が拡大

先に解説した3,000万円までの特別控除枠の特例をうまく活用することで、さらに特別控除枠を広げることができます。これは簡単に実行でき、大きな節税効果があります。相続対象の土地・建物が被相続人の単独名義だと、3,000万円までしか特別控除枠がありません。この単独名義を子や妻との共有名義にすると、特別控除枠が2倍の6,000万円(ただし、一人あたりの控除枠は3,000万円)まで広がります。

共有名義にするタイミングは原則、被相続人の生前であればいつでも可能です。注意点としては、特例が適用されるには、共有者各自が確定申告を行う必要があるほか、敷地だけの共有では控除枠を広げることができません。

■共有名義による6,000万円までの控除枠拡大 参考事例

前項で紹介した、共有名義によって控除枠を6,000万円まで拡大する特例の理解を深めるために、国税庁の公式サイトで紹介されている参考事例を見ていきましょう。夫と妻でマイホームを共有名義している事例です。マイホーム売却によって発生した譲渡益は5,000万円。内容的には、家屋・敷地ともに「夫5分の3」「妻5分の2」の割合で共有しています。これらの条件に基づき、夫と妻の譲渡所得を計算すると次のようになります。

夫:譲渡益3,000万円-特別控除枠3,000万円(最高3,000万円を適用)
妻:譲渡益2,000万円-特別控除枠2,000万円(最高3,000万円のうち2,000万円を適用)

上記の計算によって夫と妻ともに譲渡所得は0円になりました。

■マイホームを売却するときはこの3つの特例を要チェック

ここで紹介した3つのマイホーム売却時の特例は、一定の節税効果があり、さらに使いやすい特徴があります。マイホーム処分時には必ずチェックするようにしましょう。

  • 自宅売却時の3,000万円までの特別控除枠
  • 自宅売却時の軽減税率(ただし長期所有のみ)
  • 自宅売却時の共有名義による6,000万円までの特別控除枠

これらの特例のメリットは、譲渡所得を確定申告することで得られます。スムーズに利用するためには、税務署や顧問税理士に事前相談するのが賢明です。なお、それぞれの特例の細かい要件などを知りたい方は、下記の国税庁サイトをご参照ください。

(提供=Wealth Lounge/ZUU online)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング