豪ドル円レジスタンスは80円⇒79円

ZUU online / 2019年2月22日 13時20分

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豪ドル円レジスタンスは80円⇒79円(画像=PIXTA)

前日は、あまりにも不安定な豪ドルの動きがマーケットの主役となりました。強い雇用統計により、豪ドル円は79.80円付近まで急騰、その後、豪州系の銀行がRBAは8月と11月にそれぞれ25bpsの利下げを行うとのレポートを公表したことから、豪ドルは79.00円付近まで急落しました。79.50円付近まで回復したものの、今度は「中国が豪州の石炭の輸入を禁止」とのヘッドラインで78.60円付近まで急落、続いて、中国外務省が「大連の石炭輸入禁止については何も情報はない」とコメントしたことで再び79.00円付近まで反発するなど、まさに乱高下する動きとなりました。ただ、79.00円が一定のレジスタンスとして機能していることから、テクニカル的にはこの水準が今後は意識されそうです。

ECB議事要旨では、理事会のメンバーがユーロ圏経済を悲観的に捉えていることが示されたほか、新たなTLTRO(長期資金供給オペ)に関する分析を迅速に進めるように理事会スタッフに求めていたことが判明しました。ユーロ売りの材料ではありますが、次回の理事会は3月7日に開催される予定であり、TLTROの最終決定までにはまだ時間が必要との考えから、大きくユーロ売りへと傾くことはありませんでした。ただ、中期的に見ていくと、ユーロの方向は下向きにあると考えてよさそうです。

各国の利上げサイクルが停止、または鈍化に向かう中で、唯一前進しているBOC(加中銀)のポロズ総裁が、今後の金融政策の正常化に前向きな姿勢を示したことで、加ドル買いが一時強まりましたが、金融政策の不確実性にも言及したため、その後はじりじりと下値を模索する展開となりました。ただ、利上げサイクルを崩していない通貨であることを考えると、リスクオンに傾いた際には、最もロングに妙味がある通貨ペアになりそうです。

◆今後の見通し

本日も、引き続きワシントンで開催されている米中閣僚級通商協議に関連する報道が重要視されそうです。本日22日に、トランプ大統領と劉鶴中国副首相が会談するとの報道があり、トランプ大統領が示唆している60日間の延長の可能性も含め、合意に向けて進展があるかどうかがポイントになりそうです。本協議では、知的財産権・サービス・技術移転・農業・為替・非関税障壁をカバーした覚書(MOU)が準備されているとの報道があるものの、中国外務省報道官は「覚書に関する情報はない」と述べており、この点だけが不安視されるところです。また、一部報道では通商合意に中国人民元の安定、切り下げ禁止などが組み入れられるのではないかとの指摘があり、組み入れられれば日米通商協議でも「為替条項」が導入される可能性が意識され、円高に向かうでしょう。

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