ICOで調達も 歯に特化した仮想通貨デンタコインのポテンシャル

ZUU online / 2019年3月22日 10時0分

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(写真=J.Score Style編集部)

2017年は仮想通貨が盛り上がり、2017年下旬からは第二のビットコイン(Bitcoin)について騒がれ、イーサリアム(Ethereum)やネム(NEM)などの仮想通貨が徐々に台頭してきました。2018年には信頼性や安全性の観点からも着目されている仮想通貨ですが、意義のある取り組みも生まれています。特に、医療の分野では、これまでの治療から予防治療を提唱するICOのプロジェクトが増えました。その一つには日々の生活に欠かせない「歯」に関する取り組み、ICOを通じて新しい歯科医療のプラットフォームを提供しようとするDentacoin(デンタコイン)があります。

■医療の意識は治療から予防に変わっている

日本は国民皆保険のもと、どの人もある程度手厚い診療を受けることができます。健康診断や人間ドック、インフルエンザの予防接種、がん検診など、思い当たる「予防」は多いのではないでしょうか。2013年6月に安倍政権が発表した「日本再興戦略」によれば、国内における予防医療関連産業の市場規模は2013年の16兆円から2030年まで30兆円に拡大すると試算されています。

なぜならば、日本では高齢化と生産年齢人口の減少が進行しており、健康寿命を伸ばすことが課題のひとつとなっているからです。内閣府が2018年に発表した「平成30年度版高齢社会白書」によると、1950年には4.9%だったのにもかかわらず、2017年には27.7%に達しています。また、また2065年には65歳以上の高齢者の割合は38.4%になると言われているのです。

なお、生産年齢人口は1995年に8,716万人でピークになりましたが、その後は減少し続け、2065年には4,529万人とほぼ半減する見込みです。こういった事情もあり、シニア層も健康で働けるよう、予防に力を入れるべきとされています。

こういった治療から予防へ舵を取る動きは海外でも見受けられます。海外における予防医療の分野は2013年の163兆円から2030年まで525兆円に拡大すると見積もられており、今後の成長産業として位置付けられています。

日本よりひと足早く予防治療に力を入れているアメリカでは、予防検診や早期治療早期発見の意識が強いことでも知られています。例えば、日本は大腸がんの罹患率が上昇傾向にありますが、アメリカでは定期的に内視鏡検査を受診することで保険料が安くなる仕組みを導入して罹患率を減少させることに成功させています。普段の生活の中での健康意識や行動、そして定期的な検診でのチェックを行っているといえます。

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