消費税10%へ。株式や投資信託の投資家も負担が増えるのか?

ZUU online / 2019年3月11日 12時45分

写真

出典:Getty Images

2019年10月より消費税増税が予定されています。

現在、消費税率は8%ですが、軽減税率が適用されるものを除いて10%になります。この消費税増税は株式や投資信託に投資している個人投資家にどのような影響があるのでしょうか。

また、個人投資家はどこまで気にしておくべきでしょうか。具体的な事例を含めて考えてみましょう。


■ 株式等の取引は非課税だけれども

そもそも株式や投資信託などの譲渡は消費税の対象となっていません。株式や投資信託は、それ自体が「消費」する目的で取引されているわけではなく、株式などの取引は、税の性格から消費税の対象とするにはなじまないため非課税となっているのです。ですから、個人投資家が100万円の株式を購入するのに、消費税込108万円を支払うことはありません。100万円の株式は100万円を支払うことで購入でき、株式の代金に消費税がかかることはないのです。

しかしながら、株式や投資信託に投資している投資家は、金融機関の様々なサービスを利用しています。取引に伴う手数料や情報サービス料などです。それらサービスの対価として支払うものには消費税がかかってきます。

では、具体的にはどのようなものが消費税増税の影響を受けるのでしょうか。


■ 株式の売買手数料

まずは株式への影響について考えましょう。株式を売買する際には、証券会社に売買手数料を支払います。これには消費税がかかっていますので、増税により増税分が加算されることになります。

例えば、消費税率8%で100万円の株式を購入するのにかかる売買手数料が税込2160円(税抜2000円)であるとします。消費税増税により消費税率が8%から10%になると、税込2200円になり1取引あたり40円ほど投資家の負担が増えることになります。増える負担は1回の取引では僅かですが、短期で売買を繰り返すような投資家の場合、積み重なると負担が大きくなるかもしれません。


■ 投資信託の購入時手数料

投資信託の場合はどうでしょうか。投資信託を購入する際に、販売会社に手数料を支払いますが、この購入時手数料には消費税がかかっています。現在、購入時手数料が税込3.24%(税抜3%)の投資信託を100万円購入すると、税込3万2400円の購入時手数料が発生します。

では、消費税率が10%になるとどうなるでしょうか。購入時手数料は税込3.3%となるため、3万3000円の支払いが必要となります。消費税増税の影響で、100万円の投資信託を購入するのに、600円ほど手数料負担が増えることになります。なお、購入時手数料がゼロ(ノーロード)の投資信託も増えています。もちろんですが、購入時手数料がゼロの場合は、課税の対象がありませんので消費税増税の影響は受けません。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング