なぜボーイング株は事故報道後に株価が反発するのか?

ZUU online / 2019年3月18日 19時30分

写真

(画像=pan demin / Shutterstock.com)

10日に発生したエチオピア航空機の墜落によって乗客157人全員が死亡した。今回のボーイング(Boeing) (NYSE:BA)機の事故は5ヶ月間で2度目となる。1968年初期に登場して以来、民間機としてベストセラーとなった737型機の最新版である737 MAX 8型機は、さらなる惨事を引き起こしてしまった。51年間で当モデルは1万機販売されている。

10日の事故発生以降の発表された報告によると、今回の事故はフライトコントロールシステムに問題があったとされている。事件後、多くの航空会社やヨーロッパ、アジア、中南米の規制当局は737 MAX 8型機の使用を禁止している。米議会では米国内での同機材の使用を自主規制するよう求めているが、FAA(アメリカ連保航空局)は現在のところ同機材は「運航可能」と発表している。

11日の米国株式市場が開けてから、ボーイング株は激しいボラティリティにさらされた。取引開始当初、同社株は8日の終値422ドルより12%安い371ドルで窓を開けて下落したが、終値は7.8%安の400ドルで取引を終えた。12日には前日比6%安の375.41ドルで取引を終えた。現在の下落局面は、今後の更なる下落の始まりに過ぎないのか?

■パニックによる売り、その後は回復すると予想できる

昨年10月に、インドネシアのライオン航空での737 MAX 8型機の事故が発生した時の株式市場での反応と同様の動きを今回もしていた。当時事故の報道が流れた際、ボーイング株は下落したが取引終了時に向けて株価は回復基調となっていた。報道によるパニックによって株価は8.8%安となったが、その後48時間以内には事故発生前の株価水準まで回復した。

同様の事例は2013年にもあった。欧米の航空局がボーイング787 Dreamliners型機のリチウムイオン電池に不備があるとして、使用を禁止した際にも同社株は同様の動きをしていた。同報道によって、同社株は6.5%安となったが翌営業日には反発し、年度末には97%の上昇となった。

このようにボーイング社は似たような事例を経験しており、今回も同様に順調に回復することが見込まれる。

投資家やアルゴリズム取引では、「ボーイング機が事故を引き起こしたので売られやすい」という単純な理由で動くことがある。

しかし、その根拠は誤っている。飛行機事故には多くの原因が考えられるが、たいていの場合はボーイング社の航空機の不備ではなく、航空会社側の不備によるものであるからだ。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング