リーマン後を振り返る!金融政策の違いが株価に大きな影響を与える

ZUU online / 2019年3月19日 17時30分

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(画像=ventdusud/Shutterstock.com)

日本の貿易において、輸出入の取引を行っている通貨は、米国ドルが圧倒的な量を占めている。輸出で5割弱、輸入に至っては7割弱である。

続いて円が輸出で4割弱、輸入で2割強を占めている。輸出も輸入も円の比率が高い背景としては、東南アジア等の新興国に現地法人をつくり、そこに日本で製造した部品を輸出する。そして、その新興国で完成品を製造して、それを世界に輸出することがある。新興国に輸出するときには、海外とはいえ同じ日本企業の海外現地法人に輸出するわけなので、円のままで取引ができる。この部分のウェイトが大きいということが、円の比率の高さに表われている。

ユーロのウェイトは輸出入ともに1割を切っており、非常に少ないが、ドルと円とユーロの三つの通貨で、日本の貿易取引はほとんど説明できてしまうということになる。

■大きい為替の影響

米ドルの比率は、特に輸入において7割弱と大きい。この背景には、原材料を多く輸入しているということが関わっている。例えばオーストラリアからは、鉄鉱石や石炭を大量に輸入し、サウジアラビアやUAEからは原油や天然ガスを輸入している。このほとんど全ての取引が、基軸通貨であるドル建てで行われているからである。

結局、米国とは関係のない経済取引をする場合もドルが使われるということである。そして、ドルの変動は米国の経済に左右されるわけなので、為替の面からも考えると、やはり米国経済の影響は大きいということがわかる。

■金融政策の違いが株価に大きな影響を与える

実体経済における日本と米国との関係以上に深いのが、金融市場においての日本と米国の関係である。結論を先に述べると、株価についても金利についても、米国の株価や金利に相当影響を受けている。

下図は、日米の株価指数を表したグラフである。日経平均株価に対して、SP500(500社の時価総額の加重平均)というのが代表的な米国の株価指数である。米国の株価指数で最も有名なのはニューヨークダウ(30種の平均)だが、採用している企業の数が少ないため、S&P500の方が株価指数を比較する場合には妥当といえる。これを見ると、米国と日本はかなり連動していることがわかる。

この背景としては、実体経済で見ると、米国経済が良くなれば日本から米国向けの輸出が増えて日本経済が良くなる。そのような実体経済の連動性がまずある。

もう一つは、為替の側面である。日本に対して米国経済が良くなると、円に対してドルが上がりやすくなり、ドル高円安になる。円安になると、日本から米国に輸出する場合には、円高のときより輸出しやすくなる。つまり、企業が儲かりやすくなるということである。

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