老後に備えて資産形成を始めよう!個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のメリットとは?

ZUU online / 2019年4月5日 9時30分

iDeCoは月額5,000円から被保険者種別ごとの決められた上限額まで、自分で拠出する掛金の額を決めることができます。また、掛金を全額所得控除できるなどがメリットです。確定給付企業年金に加入している場合はiDeCoに加入できますが、企業型の確定拠出年金に加入している場合はiDeCoには加入できない可能性があります。iDeCoは会社員だけでなく、自営業者や主婦なども加入でき、投資の初心者でも始めやすい資産形成の方法です。拠出限度額は決められており、専業主婦であれば月額2万3,000円までになります。受給額は掛金に収益を上乗せした額です。例えば、月額2万円の掛金を10年間続け、収益が100万円出た場合は340万円の年金を受給できるということになります。

●3-2.企業型確定拠出年金(DC)

企業型DCは企業が特定のルールに沿って掛金の負担を行います。掛金は税制上会社の損金として処理することが可能です。加入対象者は会社に勤めている人になります。掛金は会社が負担している場合と会社と社員の両方が負担している場合があるため注意が必要です。給与明細などに社員負担分などの記載があれば従業員と会社の両方で負担しているということです。企業DCは勤め先の会社が加入している制度のため、転職する場合は手続きが必要になります。

■4. 個人型確定拠出年金のメリットと注意点を押さえておこう!

iDeCoの制度について分かったところで、実際にiDeCoに加入して資産形成する際のメリットやデメリットが気になる人は多いでしょう。この段落では、個人型確定拠出年金iDeCoのメリットと注意点を解説します。

●4-1.個人型確定拠出年金のメリット

積み立てた掛金と収益を受給できるiDeCoは一般的な貯金が苦手な人に向いている資産形成です。投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用することで、掛金と運用益が60歳以降に年金として給付されます。ここではiDeCoのメリットを解説します。

4-1-1.所得控除が受けられる
iDeCoは毎月支払った掛金が全額所得控除の対象となります。所得控除分は自営業者であれば確定申告で、会社員や公務員であれば年末調整で還付される可能性があります。そのため、会社員や公務員の人は勤め先に書類を提出する必要があります。iDeCoは自営業者であれば月6万8,000円まで、会社員であれば月2万3,000円まで拠出が可能です。例えば、年収250万円の単身者が月額2万円の掛金でiDeCoに加入していた場合、所得税と住民税の合計値は年額で約36万円となります。加入していなかった場合は約41万円になることから、5万円前後節税できることになります。

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