やっぱり知っておきたい!老後の生活費のための副業あれこれ

ZUU online / 2019年6月2日 10時20分

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(画像=Syda Productions/Shutterstock.com)

少子高齢化によって、私たちの老後は大きな不安にさらされています。公的年金の減額や延期などの話題が国会でも議論されているのが現状です。また、老後の備えとしての投資商品が次々と出てきてはいますが、それでも見通しの不透明な将来に大きな憂いを抱えてしまう人は多いことでしょう。では、実際に老後が訪れた際、どのような仕事があるのでしょうか。

今回は、「本業」とはいえない程度のアルバイトや自営に近いかたちであっても、老後世代が生活費を稼げる手段について説明します。

■安心できる老後には程遠い?

今後、日本は労働人口が減少してゆく中、年金をはじめとする各種の社会保障費だけが大きくかさんでいく状態に陥っています。働き方改革をはじめ、政府も事態の対策に躍起になっていますが、それであっても私たちの公的年金はあまり期待できそうにありません。たとえば、2018年に厚生労働省が発表した退職金の額は大学卒で1,983万円となっています。

しかし、この年功序列と終身雇用がほぼ崩壊した現代において、退職金が必ずしもこの金額通りもらえるとは限りません。なによりも会社が続くかどうかも、自分が定年まで一つの会社に勤め続けるのかも定かではない時代になっているのです。厚生労働省のデータによると、現代における一般的な元会社員が受給する年金支給額は約20万円といわれています。

この金額は、決して生活できない金額ではありませんが、何らかの対策を講じない限り、ゆとりある老後とはいえない生活になりかねません。もし、いざ老後にさしかかった際、たとえばマンション経営など老後の蓄えとなるようなものを持っていなければ、働くという選択肢を選ぶ必要が出てきます。では、老後の副業には一体どのようなものがあるのでしょうか。

■老後にできる副業とは

老後にできる副業といっても、それは人によりけりです。中には30年後、40年後という人も少なくないでしょう。このような場合、未来の業務形態も大きく変わっている可能性も否定はできません。また、老後は体力的な問題や持病なども出てくる可能性が高まるでしょう。それらも勘案してゆくと、老後にできる業務というものは漠然といくつかの種類に分かれてきます。

1)年齢で得られたものを売る仕事
年齢を重ねるということは、相応に経験を積み重ねてきたということでもあります。定年まで同じ業種で仕事を続けてきたのであれば、それに価するだけのハウツー・人脈・知識・経験などがあることでしょう。これらは、たとえば勤続してきた企業であれば、嘱託として従事し続けることも可能です。そうでない場合には、コンサルタントなどとして活躍することも不可能ではありません。

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