行動報酬としての仮想通貨が新トレンド 歩いて仮想通貨がたまる?

ZUU online / 2019年5月30日 12時0分

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(写真= MUFG Innovation Hub編集部)

2017年末の仮想通貨バブルを経て、2018年は仮想通貨全般が低迷し静かな一年となった。そのような中でも水面下では仮想通貨やブロックチェーンを活用する試みが続いている。「歩く」「安全運転を心掛ける」といった行動の報酬として仮想通貨を付与するサービスは、ユーザーの懐が潤うだけでなく、従来のコアな仮想通貨ファンに限らず、広く仮想通貨が流通し、利用が進むきっかけにもなり得る。本記事では行動報酬として仮想通貨を付与するサービスを紹介し、その将来的な影響について解説する。

■行動に対して仮想通貨報酬を与えるトレンド

仮想通貨というと激しい価格変動から投機の対象として見られ、また巨額の流出事件では管理の難しさも浮き彫りとなったことから、未だ多くの人が仮想通貨に親しんでいるとは言い難い。一方で、大切な資産を危険にさらすことなく、煩雑な手続きを経て取引所に口座を開設することなく、コアな仮想通貨ファン以外の個人が仮想通貨を手にする手段が出てきている。ブロックチェーンベースで個人の行動に対して仮想通貨で報酬を付与するサービスだ。日本国内で使えるサービスや日本発のサービスも存在する。

これまでも、ユーザーの良い行動を助けるサービスは存在した。Q&Aサイトのようなサービスもあるが、より明確なものとして、京都大学の学生が始めたゴミ拾いのボランティアSNSピリカがある。2011年の開始当初はサービスが利用されるか疑問視する声もあったようだが、サービスは世界80ヵ国以上で利用され、今現在も運用が続く。アプリに対してはユーザーから「ゴミ拾いを共有できるので寂しくない」といったポジティブなコメントが寄せられ、企業や自治体でも利用されている。

ここから一歩進んで、ブロックチェーンや仮想通貨が注目を集めたのをきっかけに、ブロックチェーン上で発行される仮想通貨をユーザーに行動の報酬として付与しようというサービスが出てきているのだ。続いてその具体例を紹介する。

■歩き、書き、清掃し……行動に対する報酬付与サービスの事例

歩くことに報酬を与えるサービスは2017年の仮想通貨バブル以前からリリースされてきた。代表的なものとして、2015年創業のイギリスのSweatcoinがある。現時点ではブロックチェーンベースのサービスではなく、今後ブロックチェーンの利用が検討されているサービスだが、創業以来6.3百万ドル(約7億円)の投資を受け、スマートフォン向けのアプリはこれまでに2,500万回ダウンロードされたという。Sweatcoinを扱う取引所はなく、直接法定通貨に換金することはできないが、様々なサービスや商品、PayPalキャッシュと交換できるほか、寄付も可能だ。残念ながら日本は現在サービス対象外のようだ。

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