中小企業オーナー必見!士気アップにつながる法定外福利厚生は?

ZUU online / 2019年6月18日 17時45分

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(写真=PIXTA)

法律に基づいて、企業が従業員の社会保険料などを負担する「法定福利厚生」。それに対して、住宅手当や朝食・昼食の提供、アニバーサリー休暇の付与など、企業が任意で定めるのが「法定外福利厚生」です。従業員の士気を上げ、働きやすさを向上させる「法定外福利厚生」の意義と具体的な事例をご紹介します。

■法定外福利厚生――会社と従業員双方にメリットが期待できる制度

法定外福利厚生には、住宅手当や食事手当、各種休暇制度、フィットネスジム、出産・育児支援などさまざまな種類があります。この制度の充実は、従業員を大切にするという企業の姿勢を如実に反映していると言えます。従業員の満足度が高くなれば、「働きやすい企業」あるいは「従業員に優しい企業」であると感じて、就労意欲も高まるでしょう。その結果の生産性向上も期待できます。

また人手不足に悩む企業が増えている中、魅力的な法定外福利厚生は優秀な人材の確保や既存従業員の定着にも寄与します。法定外福利厚生の充実は企業と従業員がWin‐Winの関係になれるカギだと言えるでしょう。

■従業員のやる気をアップさせる福利厚生制度とは?

日本経済団体連合会の加盟企業を対象とした『第62回 福利厚生費調査結果報告』によると、2017年度における企業の法定外福利費のシェアで最も多いのは、「住宅関連」(48.8%)です。次いで、食事補助・財産形成などの「ライフサポート」(23.9%)、保険施設の運営やヘルスケアサポートの「医療・健康」(11.9%)、「文化・体育・レク」(7.6%)となっています。

近年は人材や価値観、ライフスタイルの多様化に伴い、福利厚生制度に求められる内容も変化しています。例えば、出産・育児支援などの補助を有効に活用できる従業員がいる一方で、出産や子育ての予定がない従業員は別の福利厚生の利用を期待するはずです。休暇制度やレクリエーションの充実を求める従業員がいる一方で、資格支援制度など自己啓発やスキルアップを目指す従業員もいるでしょう。

次に企業で実際取り入れられている効果的な法定外福利厚生制度にはどういったものがあるかをみてみましょう。

●女性の活躍を強力にサポート――サイバーエージェント

インターネット広告事業などを展開するサイバーエージェントでは、女性が働き続けるための制度を独自にパッケージ化した女性活躍促進制度「macalon」を導入しています。

例えば、「認可外保育園補助」では認可保育園などに入れないために職場復帰ができない親を対象に認可外保育園の費用を補助しています。渋谷にオフィスを構える同社は、通勤ラッシュ時の子どもの登園に抵抗を感じている母親が多かったといいます。同制度を使うことで、子どもの預け先の選択肢が広がり、職場復帰の促進が図れます。また他にも、子どもの入園・入学式などに休暇が取れる「キッズデイ休暇」、同じ市区町村に住むママ社員同士のランチ会にランチ代を支給する「おちか区ランチ」などユニークな制度があります。

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