「働き方改革関連法」は経営力アップのチャンス?中小企業経営者が知っておきたい概要や目的を解説

ZUU online / 2019年6月25日 17時45分

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(写真=PIXTA)

2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」。詳細がよく分からない、社内の環境整備がなかなか進まないなど、不安材料も多いのではないでしょうか。施行にあたって、経営者が知っておくべきことを整理し、働き方改革を推進することで得られるメリットを紹介します。

■働き方改革関連法の目的と要点

働き方改革の目的は、働き過ぎを防ぎ、働く人のワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方を実現することです。この改革が実現すれば、社員定着率やモチベーション向上を期待できるため、企業オーナーも内容を知っておきたいところです。

働き方改革推進の要は「労働時間法制の見直し」と「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」です。大企業に限らず、国内雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者もまた、法改正の指針に沿って、働き方改革を着実に実施することが求められます。

■中小企業経営者が知っておきたい具体的内容

「働き方改革関連法」のポイントは下記の5つです。

●1.時間外労働の罰則付き上限規制

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別な事情がある場合でも、単月100時間・年720時間が限度となり、これに違反すると、罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

中小企業は2020年4月1日から施行対象となります。現在、時間外労働が多くなってしまっている場合は、施行年月までに、どんな業務に時間がかかっているかを洗い出し、対策を打つ必要があります。

●2.年5日間の有給休暇取得義務化

法定年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に、「使用者による時季指定」「労働者自らの請求・取得」「計画年休」のいずれかの方法で、毎年5日は有給休暇を取得させる必要があります。これに違反すると、罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

年次有給休暇は使用者の承認は不要とされています。ただし「事業の正常な運営を妨げる場合」は、他の時期に年次有給休暇を変更してもらう時期変更権が雇用側にも認められています。繁忙期などを想定して、従業員との摩擦を起こさないためにも、申請手続きを就業規則に定めておくとよいでしょう。

●3.割増賃金率の中小企業猶予措置の廃止

特に長い時間外労働を抑制する目的で、月60時間を超える時間外労働に対して、割増賃金率を引き上げなければなりません(50%以上)。

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