親が自宅を残して他界。「やるべきこと」と「相談相手」は?

ZUU online / 2019年6月4日 19時0分

遺産分割協議では、預貯金を分ける割合をはじめ、自宅の土地と建物を誰が引き継ぐのかを話し合います。この場合、土地は母、建物は子どもといったように不動産を分けて相続することも可能です。今後自宅に住まないケースや話し合いで決まらなかった場合は、不動産を売却して相続人で分けることもできます。

■不動産の登記を名義変更する

上記のケースで長男が自宅をそのまま相続した場合、土地や建物など不動産登記の名義変更をする必要があります。ただ、相続による登記の変更は特に期限が定まっていないので、そのまま住み続けていてもすぐに問題となることは少ないでしょう。ただし、いつまでも父名義のままにしておくと、後でトラブルになる可能性もあります。

例えば、母や弟が「やっぱり土地や建物を分けて欲しい」「不動産を売却していくらか譲って欲しい」など、名義変更をしていないことが原因となって、話がこじれてしまう可能性もあります。さらに、相続人である子どもが突然亡くなってしまった場合、父の相続権は子どもの配偶者や孫たちに相続されてしまうのです。そのため、相続人が増えてしまい登記の名義変更がさらに複雑となってしまいます。

土地や建物の所有者と不動産の登記は一致しているのが原則です。自分の親の相続問題で子どもや孫に迷惑を掛けないためにも、不動産の名義変更はすみやかに手続きを行いましょう。

■不動産の相続問題は専門家に相談しよう

相続で悩んでいる場合は、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することが賢明です。最近では、信託銀行の窓口や終活カウンセラーからアドバイスを受けるケースも増えています。自宅の土地や建物の相続でメインとなるのは、不動産登記の名義変更です。自分で法務局に足を運んで手続きすることも可能ですが、複雑な手続きになるため、主に司法書士に手続きを委託する人が多い傾向にあります。

また、相続にともなう相続税の申告は税理士に相談しましょう。さらに、遺産分割協議によるトラブルの調停は弁護士が専門分野となります。不動産の相続財産に関する相談は、司法書士が専門家です。万が一不動産相続が発生したら、できるだけ早く司法書士事務所にコンタクトをしてみるといいでしょう。

(提供=ANA Financial Journal/ZUU online)

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