不動産賃貸業で家族への給与を必要経費にする条件

ZUU online / 2019年6月16日 13時5分

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(画像=beeboys/Shutterstock.com)

不動産賃貸業を開始したとき、配偶者や一緒に暮らしている家族に事務処理や賃貸物件の清掃などを頼むケースもあるかもしれません。このとき、生活を共にする家族に手渡した給料は不動産所得の計算上、必要経費になるのでしょうか。今回は、家族への給料が所得税法上どういう扱いになるのかについて解説します。

■不動産賃貸業における家族への給与は必要経費になる

税法上は原則として、「生計を一にする家族への給与は必要経費にならない」となっていますが、税法で定める一定の要件を満たした場合、家族への給与は必要経費になります。支払った給与が必要経費となる場合の名目や上限額は、申告の形態に応じて次のようになります。

●白色申告

・名目は「事業専従者控除」
・上限額は次のいずれか低い方の金額
 イ 支払う相手が配偶者ならば86万円、配偶者以外の親族ならば専従者1人につき50万円
 ロ (事業専従者控除を差し引く前の事業所得等の金額)÷(専従者の数+1)

●青色申告

・名目は「青色事業専従者給与」
・上限額は「青色事業専従者給与に関する届出書(※)」に記載した金額

■経費になるための条件とは

●不動産事業は「事業的規模」であることが必要

賃貸物件の運営の規模は、人によってまちまちです。1人で運営できる小規模のものもあれば、1人では管理しきれない大規模なものもあるでしょう。もし、小規模の不動産賃貸業でわざわざ家族に給与を支払って経費にしていたとすれば、「1人で運営できる程度の規模なのにわざわざ家族への給与を経費で落とすのは不当に税金を低くしたいからではないか」とみられる可能性があります。

この懸念に備えるかのように、税法では事業専従者控除も青色事業専従者給与も不動産所得の規模が大規模でなければ認めないとしています。不動産所得でいう「大規模」とは「5棟10室」、すなわち次の基準をクリアしているものをいいます。

・マンションやアパートなどといった貸室については、貸し出せる独立した部屋数が10室以上であること
・独立した家屋を貸し出す場合には、おおむね5棟以上であること

●給与を受け取る家族についての条件

また、給与を受け取る家族についても条件があります。同一生計親族、つまり一つのお財布でともに生活をまかなっていることも条件の一つですが、これ以外にも次のような基準を満たしていることが求められます

・その年の12月31日時点で15歳以上であること
・原則としてその年を通じて6ヵ月超、その不動産事業に専従していること

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