キャッシュレス経済が広まるとどうなるのか?メリット・デメリットも解説

ZUU online / 2019年5月31日 12時0分

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出典:Getty Images

2018年、経済産業省からキャッシュレス経済に関する発表がありました。これによると、世界中で定着しつつあるキャッシュレス経済を日本でも定着させる為に、2027年までに比率を上げるという方針が決定したのです。しかし、キャッシュレス経済と言われても、どのような決済や手段が該当するのか分かりにくいです。

そこで今回は、キャッシュレス経済について解説します。キャッシュレス経済のメリット・デメリット、各国でどのような形で定着しているのか、そして日本での動向についても解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

■ キャッシュレス経済とは

キャッシュレスとは、お金を支払う時に現金以外の手段で支払いを完了させる事を指します。身近な場面で言えば、飲食店での支払いに使われるクレジットカードや、PASUMOやSUICAに代表される交通系電子マネーがキャッシュレスにあたります。

キャッシュレス経済とは、現金を使わずに現金以外で経済が流動する状況を指します。キャッシュレス社会とも呼び、日本政府は2025年を目安に電子決済を普及すると方針を発表しました。キャッシュレス経済が実現した場合、複数のメリット・デメリットが発生すると予想されており、導入するべきかどうかの是非が議論されています。

■ キャッシュレス経済のメリット

□ 「現金」に関するコストが消える

キャッシュレス経済が実現した時のメリットとして挙げられるのが、現金に関するコストが減る事です。当たり前の話ですが、現金を作り国民の手に行き渡るようにすると、製造・流通のコストが発生します。

例えば、1円を作るのに必要な材料費は3円と言われています。2018年に制作された1円硬貨は44万枚とされているため、単純計算すると44万円を作るのに132万円掛かっている事になります。この1円を銀行などに流通させる費用も加わります。キャッシュレス経済が実現すれば、これらのコストはカットされるのです。

□ 「現金」に関する手間が減る

キャッシュレス経済になると、決済に関する業務がパソコンによって効率的に管理運用されます。現金決済の場合は、パソコンにデータを打ち込む手間が入るため、余分な時間や手間が発生します。また、人間がする事のため打ち間違いや計算ミスが起きる可能性も否めません。

また、キャッシュレスになれば利用者が銀行やATMに出向く必要が無くなります。銀行やATMの業務も減る事となり、人員削減をして銀行の経営をスリム化する事も出来ます。

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