非農業部門雇用者数が10万人増を下回らなければ、ドル円は109円台も視野に

ZUU online / 2019年6月7日 13時50分

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非農業部門雇用者数が10万人増を下回らなければ、ドル円は109円台も視野に(画像=PIXTA)

前日の注目イベントであったECB理事会では、市場コンセンサス通り政策金利の据え置きを決定し、金利据え置き期間を従来の「2019年末」から「2020年上半期」まで延長する方針を決めました。この方針発表後は、据え置き期間が延長されたことでユーロ売りで反応するも、主要各国の利下げ意欲が加速している中で、据え置きの状況が継続するのは悪いことではないとの見方が強まり、すぐさまユーロ買いに繋がりました。その後のドラギECB総裁の定例会見でも、「第1四半期のデータは予想より良かった」「経済見通しについて大幅な悪化を全く見込んでいない」などの楽観的な見方を示したため、マーケットはユーロを積極的に買い進める動きを見せ、ユーロドルでは一時1.13085ドルまで上値を拡大しました。

もう一つの注目材料として、TLTRO第3弾がどのようなものになるのかが注目されていましたが、結論から述べると、適用する金利を最も低い場合で-0.3%とすることを決定しました。TLTRO第3弾の金利条件は、市場が想定していたものと比較すると、若干タカ派であったこともあり、市場が量的緩和再開や更なるマイナス金利深堀りを本格的に織り込むよう動きにはならないとの見解が、ユーロ買いをサポートしたものと思われます。ただ、堅調なユーロではありますが、懸念材料としては欧州委員会がEUの財政規則違反による是正手続き開始を勧告したイタリアでしょうか。イタリア政治のヘッドラインは今後も頻発することが想定されるため、一旦ユーロ上昇も、ユーロ堅調地合いは長続きしないと考えられます。

米国による対メキシコへの制裁関税ですが、ホワイトハウスが「米政府は依然としてメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を進めている」との見解を示すと上値の重い展開になりましたが、協議は引き続き継続されること、一部報道では関係者筋の話として「米国はメキシコへの関税適用先送りを検討している」とのヘッドラインが流れたこともあり、マーケットは協議結果待ちの姿勢を強めています。米国とメキシコが、関税や移民問題である程度の合意に到達した場合は、10日からの制裁関税が先送りになる可能性が非常に強いため、その場合は一気にリスク選好の動きが強まりそうです。一方で、協議が決裂して10日からの制裁関税発動となった場合は、既にこの材料を織り込んでいる動きを見せているため、多少リスク回避の動きが出そうですが、影響は限定的になりそうです。

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