2019・2020年度経済見通し-19年1-3月期GDP2次速報後改定

ZUU online / 2019年6月10日 20時40分

●物価の見通し

消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は、エネルギー価格の上昇幅縮小をその他の品目の上昇幅拡大が打ち消す形で、ゼロ%台後半の推移が続いている。原油価格(ドバイ)は2018年末の50ドル程度から70ドル程度まで上昇した後、足もとでは60ドル程度まで下落している。このため、エネルギー価格の上昇率は2019年夏頃には前年比でほぼゼロ%程度まで鈍化する可能性が高い。

また、サービス価格との連動性が高い賃金は伸び悩みが続いているが、2019年の賃上げ率は前年を若干下回ることが見込まれる。外食、食料品を中心に原材料費、物流費、人件費などのコスト増を価格転嫁する動きが一部に見られるが、物価全体への影響は今のところ限定的である。コアCPI上昇率はエネルギー価格の上昇幅縮小に加え、携帯電話通信料の大幅値下げの影響もあり、夏場にかけてゼロ%台半ばまで鈍化する可能性が高い。基調的な物価上昇圧力が高まる材料は見当たらず、物価は当面低空飛行を続けることが予想される。

コアCPI上昇率は2019年度が前年比0.7%、2020年度が同0.5%と予想する。

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斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任

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