2030年100兆円産業「MaaS」丸わかり。不動産の価値が根底から変わる?

ZUU online / 2019年6月17日 12時0分

■MaaS×不動産 国内の実証実験はすでにはじまっている

東急電鉄は、2018年1月下旬から2ヵ月にわたって、さまざまなモビリティサービスを組み合わせた「郊外型MaaS実証実験」を東京都市大学、株式会社未来シェアの協力を得て実施しました。この実験で東急電鉄が行うサービスは、「ハイグレード通勤バス」「オンデマンドバス」「パーソナルモビリティ」「カーシェアリング(マンション内限定)」の4つです。

これらのサービスを組み合わせることによって、住宅街と駅の回遊性を高める狙いがあるようです。鉄道会社であれば、たいていは沿線の駅付近に系列のスーパーやグループ施設があるため、住民の回遊性が高まれば東急電鉄としてもメリットは大きいといえます。この実証実験をきっかけに、今後、他の沿線、東京以外のエリアでも郊外型MaaSが広がる可能性があります。

■MaaSは近い将来、通販業界に匹敵する市場規模に

今後、MaaSの市場規模は、2030年には世界で100兆円の産業に成長すると予測されています。このうち国内市場は、2018年8~12月に行った矢野経済研究所の調査結果で、2030年に約6兆3,600億円の市場規模になるとされています。2018年度の市場規模は845億円程度と推定されているので、いかにこれから急成長する市場であるかが分かります。

これを他の産業と比較してみると、2016年度の国内通販売り上げが約6兆9,400億円なので、(日本通信販売協会の発表)、MaaSは近い将来、巨大市場である通販に肩を並べることになる見込みです。不動産、流通、医療の世界を根底から変える可能性があるMaaSは、私たちの価値観を再構築する一大革命なのかもしれません。

(提供=Wealth Lounge/ZUU online)

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