「消費増税も捨てたもんじゃない」と思えるのはどんな人?

ZUU online / 2019年8月19日 13時5分

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(画像=Morakod1977/Shutterstock.com)

1989年に消費税が導入され、税率は当初の3%から5%、8%とこれまで順調に(?)増えてきました。2019年10月には10%になり、ついに2ケタに達します。2%の増税は、金額の大きい不動産の取引では、数百万円のコスト増になることもあります。しかし中にはあまり影響を受けない人、むしろ得する人もいます。

■消費増税で影響を受ける取引

消費税は「広く公平に課税される」--。国税庁のパンフレットに、こう記載されています。日本で生産された商品のみならず、輸入したものにまでかかります。しかし実際のところ、全ての取引に消費税が課されるわけではありません。消費税法が「非課税」として挙げていたり、「課税対象」に該当しなかったりするものについては課税されないのです。

消費税法上、非課税取引とされているものの中に、「土地の譲渡、貸付け」「住宅の貸付」があります。

不動産取引において、特に複雑なのは土地付き建物の売買です。土地の譲渡は非課税取引ですが、建物は課税されます。

ただ、建物に課税されるのは不動産会社から購入したときだけです。個人間売買は課税対象ではありません。

同じ中古物件でも、不動産会社が仲介して個人から購入するか、不動産会社が所有する物件を買うかで消費税の扱いが異なるのです。基本的に物件概要書に記載されている取引態様が「売主」となっている場合には課税され、「仲介」「媒介」となっている場合には課税されません。ただ、仲介手数料には消費税がかかります。

中古物件を仲介で買う場合、物件価格自体には増税の影響がありません。しかし消費税込みの手数料が少し増えることになります。

賃貸物件を所有するオーナーの立場としてはどうでしょうか。住宅の貸付は非課税なので、基本的に受け取る家賃は変わりません。ただし管理手数料や、修繕費の施工代金などは増税の影響を受けます。収益が圧迫される可能性があるため、できれば家賃の値上げをしたいところです。

「便乗値上げ」は考えものですが、増税の影響で家賃相場が上がれば、結果オーライということになるかもしれません。

■税制優遇が受けられるのは消費増税のおかげ

消費税率10%への増税に伴い、住宅を買う一部の人は、8%の時代よりも多くの税制優遇を受けることができます。ただし、ほとんどが自分で住むための家を対象にしており、賃貸物件に適用できるものは限られています。

目玉は住宅ローン減税です。控除できる期間が最大で10年間だったものが、3年延長して13年になります。ただし減税幅は最大で建物価格の2%です。

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