タダほど高いものはない?不動産の贈与を受けたときにかかる3つの税金

ZUU online / 2019年8月17日 18時20分

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(写真=She-Hulk/Shutterstock.com)

不動産を無償で譲る。そのようなことはアカの他人同士では滅多にありませんが、親子やつながりの深い親戚などであれば珍しくありません。相続対策として有効になることもあります。注意したいのは、もらった側に税金がかかる場合があることです。それも1つではありません。贈与にかかるコストは不動産をあげる人も、もらう人も知っておく必要があります。

■負担が大きい贈与税

誰しも「贈与税」という言葉を耳にしたことはあるでしょう。不動産に限らず、他人から物をもらったときにかかる税金です。「贈与」という名前がついていますが、プレゼントをあげたほうではなく受け取ったほうが納めなければなりません。

贈与税の計算方法は次のとおりです。まずもらったものの価格(相続税評価額)から110万円を差し引き(基礎控除)、金額ごとに定められた税率をかけ、控除額を差し引きます。

税金計算は1年分をひとまとめにして行います。例えばある年の1月に父親から1,000万円、同年12月に母親から500万円の土地をもらったら、次のように計算します。

(【父親からの贈与】1,000万円+【母親からの贈与】500万円−【基礎控除額】110万円)×【税率】40%−【控除額】190万円=366万円

税率と控除額は、あげる人が両親や祖父母などの直系尊属の場合、それ以外の人よりも低めです。とはいえ相続税よりは高めに設定されています。

20年間以上連れ添った夫(妻)に自宅用の土地や建物をあげる場合は、基礎控除額の110万円に加えて2,000万円が非課税となります。

上記の、基礎控除額110万円は非課税になるというのは、は暦年課税という基本的な方法ですが、あげる人が亡くなるときに相続税の課税価額として持ち戻し計算する相続時精算課税という方法もあります。

■不動産取得税は相続の場合だと発生しないが……

土地や建物などの不動産を手に入れた人は、不動産取得税を納める必要があります。お金を払って買った場合はもちろん、タダでもらった場合でも同じです。ただし相続の場合は発生しません。

2021年までの税率は不動産の価格に対して、土地か住宅の場合は3%、住宅以外の建物の場合は4%です。ここでいう価格とは実際に売買した代金や時価などではなく、市町村の固定資産税課税台帳に登録された評価額のことです。

住宅用の土地の場合は不動産の価格を半分として計算します(2021年まで)。つまり実質的に税率が約1.5%になるわけです。

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