確定拠出年金加入者の離職・転職に伴うポータビリティとは

ZUU online / 2019年8月15日 16時30分

公的年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。老齢基礎年金は、国民年金に原則として25年以上(2017年8月1日以降は10年以上)加入した人が65歳から受ける日本に住所があるすべての人に共通した年金です。すべての人の基礎部分となりますので、よく1階部分になぞらえられます。年金額は20~60歳まで40年加入した人が満額となり、加入年月がそれに満たない人はその期間に応じて減額されます。

受給開始時期は、本人の希望により60~65歳に達するまでの間に繰り上げたり、66歳以降70歳になるまで繰り下げたりすることが可能です。老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金の受給資格機関を満たしたときに65歳から老齢基礎年金に上乗せされて受け取る年金です。基礎年金に上乗せされますので、2階部分になぞらえられます。

計算式は、「平均標準報酬月額×給付乗率×加入月数」に物価スライド率を乗じて得た金額です。

■離職・転職したときに年金資産はどうなるか

iDeCo(イデコ)は、個人の勘定別に資産管理がされていますので、離職・転職した場合でも制度を継続することが可能です。これをポータビリティ制度といいます。昭和や平成時代とは異なり、令和の時代は転職することが珍しくない時代になっていきますので、時代のニーズから生まれてきた制度といえるでしょう。

法改正により2005年10月から、厚生年金基金・確定給付企業年金(DB)間および厚生年金基金などから確定拠出年金(企業型・個人型)への資産移管が可能となり、ポータビリティは充実しました。さらに、2018年5月より確定拠出年金から確定給付企業年金や中小企業退職金共済への移管もできるようになりました。

■結婚・退職等で収入がなくなったとき年金資産はどうなるか

前述の通り、確定拠出年金の受給は60歳以降の受給開始年齢以降か、加入者の死亡、高度障害の場合は、一時金もしくは年金として受け取ることができます。一方、「収入がなくなった」「生活が困窮した」といった場合、給付を受けることは原則できません(脱退一時金の支給を受ける場合は除きます)。第3号被保険者になった場合(専業主婦・主夫)になった場合でも、個人口座を使って継続して掛け金を拠出できますし、拠出を止めて運用指図のみすることも可能です。

■iDeCoをうまく利用して税制優遇のメリットを享受しよう

公的年金にプラスして、民間保険会社が提供する個人年金、そして企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金などに加入しながら老後資金を準備するのは、非常に大切といえるでしょう。何より税制の優遇を受けられるため、複利で長期間運用すればするほど大きなメリットになるのです。国から見ると、取れる税金を放棄してまで確定拠出年金制度を作ったわけですから、その裏にあるメッセージを読み取りながら、個人でうまく活用すべき制度といえるのではないでしょうか。

(提供=アセットONLINE/ZUU online)

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