海外移住者は今後も増加?再度おさらい、メリットとデメリット

ZUU online / 2019年7月9日 10時0分

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(写真=Juina24hr/Shutterstock.com)

近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4%増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。

■圧倒的人気の移住先は北米、増加率はアジア

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49%を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61%増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

■人々はなぜ移住を決意するのか

日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

●日本国内の各種増税

2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5%から8%となり、2019年10月にはさらに10%にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20%前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0%とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

●教育環境

子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

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