外国人投資家への売却も視野に!日本の不動産を海外で売る方法

ZUU online / 2019年9月14日 13時5分

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(画像=thodonal88/Shutterstock.com)

第2次安倍政権と日本銀行がタッグを組んで進めてきた財政政策により、2019年にかけて日本経済は緩やかに回復してきたかのように報じられています。ただ、その恩恵が“景況感”として社会全体に行き渡っているわけではありません。また足下の景気状況もにわかに悪化しつつあります。少子高齢化による人口減が避けられない日本社会において、経済を底上げするようなプラス要因は、なかなか見当たらないのが現状でしょう。

一方で、堅調なのが首都圏をはじめとするオフィスビルの需要です。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表したところによると、2019年5月時点において、東京ビジネス地区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区(都心5区))の平均空室率はわずか1.64%。バブル経済期である1991年末の1.79%を下回る高水準となりました。このようにオフィスビルに関しては、景気の良さを反映しているようです。

■日本の不動産は堅実な投資先となった

こうした傾向を受け不動産が投資先として注目されています。とくに東京をはじめとする都市部では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが控えているため、経済の盛り上がりとともに不動産需要の増加が期待されているのです。また2025年には、大阪で1970年以来となる国際博覧会(万博)が開催されるなど、東京以外の大都市にも視線が注がれており、投資候補としても挙がりやすいでしょう。

たしかに日本経済の先行きが不安定なことに変わりはありませんが、堅調なオフィス需要と各種イベントによる盛り上がりを背景に、投資先としての不動産は見逃せません。不動産を保有しているオーナーや、これから投資しようと考えている富裕層の方は、そうした需要の動向を精査しつつ、戦略的に判断することが求められます。「賃貸として運用する」「転売して利益を得る」といったどちらの場合も、その点は同じです。

■売却は外国人投資家も視野に入れて

インカムゲイン狙いで不動産を運用する際はもちろん、とくにキャピタルゲインを狙って保有物件を売却(転売)しようと考えているのなら、“外国人投資家”も視野に入れるようにしましょう。一時期のような“爆買い”と呼べる状況ではないものの、「優良物件があれば投資したい」と考えている外国人投資家は少なくありません。では、そんな外国人投資家には、どのような特徴があるのでしょうか。

●外国人投資家の代表である“中国人投資家”

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