お盆帰省は相続対策のチャンス 遺言トラブルを回避する超シンプルな方法

ZUU online / 2019年8月14日 12時0分

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(写真=PIXTA)

「法的に有効な遺言書を作成すれば、相続トラブル防止になる」といった法律の専門家からのアドバイスも目立ちます。しかし、現実はそう甘くはないようです。せっかく遺言書を作成しても、「その内容がもとでまたトラブルになる」というケースも少なくありません。遺言トラブルを回避するためには、被相続人と相続人で相続内容を共有したうえで遺言書を作成することも意識したいところです。

■関係者全員で相続内容を共有しておけば揉めにくい

遺言書を作ったのにも関わらず「遺産相続争い」に発展するケースはどんなものがあるのでしょうか。例えば、亡くなった後、いきなり遺言書の内容を見せられて共同相続人たちが「そんな内容は聞いてない」という反応になることが想定されます。これを回避するためには、生前に相続人全員で内容を共有しながら遺言書を作成するのが賢明です。

労力はかかりますが、相続トラブルに比べたらリスクとしては低くなります。もちろん、「遺言書の内容を相続時まであえて秘密にしたい」というケースもあるでしょう。そうでない場合は、トラブルリスクを軽減することを重視して内容を共有したいものです。

■前段階として、まずは他の相続人に根回しを

相続内容を共有する場としては、親族が集まることの多いお盆時期が絶好の機会です。ただし、いきなり「相続のことを話し合おう」と切り出しても、親族に引かれてしまう可能性は高いでしょう。そこで、必要になるのが根回しです。具体的には、事前に会ったり電話で打ち合わせをしたりするなどして準備しておくことが大切になります。

これを行うことで、当事者同士が集合したときに遺言書の作成について話し合う段取りを付けておけばスムーズに事が運びやすくなるでしょう。根回しの方法はさまざまですが、一例としては各自の希望を確認しあいながら大枠を作ったうえで、被相続人との話し合いに臨むとスムーズかもしれません。長男が実家を相続したら、次男以下は現金中心に相続するといった具合です。

また、特別受益があれば、それを考慮した話し合いが必要なシーンも出てくるでしょう。たとえば、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした兄とこれらを受けていない弟がいる場合、同じ相続分となってしまえば不公平です。そこで民法では、特別受益分(贈与や遺贈分)を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定できると定めています。具体的には「相続人のうち一部が大学の学費を出してもらった」「結婚式の費用を援助された」などのケースがあてはまると考えられます。

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