iDeCo(イデコ)を途中解約したくなったら?解約できる3つの例外とは

ZUU online / 2019年7月22日 7時0分

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(写真=beeboys/Shutterstock.com)

iDeCoは税制優遇などのメリットがある資産形成制度ですが、一度加入すると60歳まで引き出せないというデメリットがあります。例外的に引き出せるケースもありますが、そのハードルは高く途中解約できなかった場合の対応も押さえておきたいところです。どのようなケースで途中解約が可能なのか、また途中解約せずに続けるためにはどういった対応をしていけばいいのかを見ていきましょう。

■iDeCo(イデコ)を途中解約できる3つの例外

iDeCoの途中解約の条件は厳しく定められており、事実上ほとんどの人は途中解約できません。例外として3つのケースに当てはまった時にのみ途中解約ができ、積立金を受け取れます。

●ケース1……5つの条件すべてに該当すれば脱退一時金として受け取れる

iDeCoは以下の5つの条件に当てはまった場合、途中解約して脱退一時金を受け取れます。条件にはすべて該当しなければいけません。

・国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること
・確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
・通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
・企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること
・企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

●ケース2……加入者本人が亡くなった時に死亡給付金として遺族に支給される

加入者本人が亡くなった場合、遺族の請求により死亡給付金が支給されます。請求は遺族から行う必要があるため、加入者はiDeCoに入っていることを家族に分かるようにしておいたほうがいいでしょう。生命保険の保険証券などと一緒にiDeCoの資料を保管しておくと分かりやすいかもしれません。

死亡給付金を受け取れる範囲は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が基本ですが、受け取れる親族をあらかじめ指定しておくこともできます。指定したい場合は金融機関に申し出ておきましょう。

●ケース3……障害状態になったら障害給付金として受け取れる

一定以上の傷病によって障害状態になった時に障害給付金を受給できます。障害状態とは障害等級1級及び2級に該当する程度の障害状態のことで、傷病から1年6ヵ月経過後に請求することで給付金が支給されます。iDeCoは最大70歳までの制度であるため、障害給付金の請求ができるのもその年齢までです。

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