参議院選挙後は、米国の債務上限問題によりドルの上値が抑えられそうだ

ZUU online / 2019年7月18日 12時50分

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参議院選挙後は、米国の債務上限問題によりドルの上値が抑えられそうだ(画像=PIXTA)

昨日の海外市場では、トランプ大統領が中国との通商協議に関する合意までにはまだ相当の時間が必要であることを示唆し、必要となれば、残りの3,000億ドル相当の中国製品に対する輸入関税を課す用意がある、との見解を示したことにより、米長期金利が低下したことにより、ドル円は108円を下抜ける動きとなりました。また、ベージュブックでは、「貿易関連の不確実性がもたらし得る悪影響に関する懸念は広がっているものの、向こう数カ月の見通しは総じて明るく、緩慢な景気拡大が続くと想定されている」と記されており、米中貿易摩擦が解決していない中でも、全般的な見通しはおおむね明るいとしています。ただ、このベージュブックの内容でも、昨日に関しては、米長期金利の低下を止めることができませんでした。

米国の債務上限問題では、ムニューシン米財務長官がペロシ米下院議長に対して、7月26日の米議会夏季休会入りの前の引き上げを要請していたものの、米下院が、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員4人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決したことで、難航する可能性が高まっています。ムニューシン米財務長官は、米国政府が9月初めにはデフォルトに陥るリスクがあるとの認識を示しており、状況によっては、ドル売り材料として意識されてくるかもしれません。

英国の保守党党首は、ほぼジョンソン前外相が勝利を収めそうですが、欧州市場では英国の「合意なき離脱」を巡る懸念からポンド売りが優勢となり、一時1.23831ドルまで下落し、2017年4月以来約2年3カ月ぶりの安値を付けました。ジョンソン前外相は、EUとの合意があろうがなかろうが、10月31日に離脱する構えを崩していません。既に安値圏まで下落しているポンドですが、ジョンソン前外相の見解次第ではまだまだ下値を模索する動きになりそうです。

◆今後の見通し

IMF(国際通貨基金)が年次報告書の中で「ドルは6.0~12.0%程度過大評価されている」との判断を示したことで、トランプ大統領がドル高抑制をアピールするツイートが懸念されており、25bpの利下げがほぼコンセンサスになっている次回FOMCの見解が50bpになるのではないかとの思惑が強まれば、一気にドル売りに傾斜する可能性がありますが、21日の参議院選挙の投開票に向けて本邦勢は当然のことながら、海外勢も取引を手控えており、余程のことがない限りは、値動きは限定的なものになりそうです。

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