法令遵守は必須に!建築基準法違反物件の末路

ZUU online / 2019年8月1日 11時15分

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(写真=GEORGII MIRONOV/Shutterstock.com)

現状、あらゆる事業において“法令遵守”が強く求められています。とくに不動産事業者の場合、「建築基準法」などの法令をふまえたうえで、適正な物件を社会に提供する義務があるものの、実際に出回っている不動産の中には建築基準法違反の物件も少なくありません。不動産のオーナーやこれからオーナーになる人は、そのような物件を見極めるよう努めることが大切です。

事実、不動産業者の中には建築基準法スレスレまでコスト削減を行っている企業もあります。入居者の住みやすさを追求しているわけではなく、自社の利益を最大化するための経費削減だと、場合によっては建築基準法違反にいたってしまうケースも少なくありません。では、そのような建築基準法の物件は、どのような扱いを受けてしまうのでしょうか。物件の状況に応じた処罰や事業者に対する罰則など、詳しく見ていきましょう。

■大手企業でも建築基準法違反が問題に

過去、さまざまなシーンにおいて、建築基準法違反の物件が話題になってきました。とくに、近年では不動産業界でも老舗の大手企業各社において、不祥事が相次いでいます。たとえば、アパート経営で有名な「レオパレス21」は、2019年2月、建築基準法違反などの疑いがあるアパートが最大1,300棟見つかったと発表。同社は、2018年5月にも施工不良問題で世間を騒がせた前例がありました。

また、2019年4月には、不動産大手の「大和ハウス工業」が、国内の賃貸アパートおよび戸建て住宅約2,000棟において建築基準法違反があったと発表しています。内容としては、国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていたとのこと。とくに関東圏にある賃貸アパートにおいては、外廊下を支える柱に問題があったり、耐火性能が不十分であったりなど、会社の信頼を揺るがす事態となりました。

■建築基準法違反の物件はどうなるのか?

もっとも、建築基準法違反の物件は必ずしも企業の不祥事によって生じるとは限りません。なかには法改正によって※接道義務違反となり、結果的に「再建築不可」となっている物件もあります。ただ、いずれの場合であっても、建築基準法に違反している物件である点では同様です。では、建築基準法違反の物件は、どのような扱いを受けてしまうのでしょうか。それぞれの状況ごとに見ていきましょう。
※接道義務違反とは
建築物は、建築基準法に定める道路に二メートル以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)

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