iDeCo(イデコ)に関する「変更」の手続きあれこれ

ZUU online / 2019年8月2日 12時30分

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(写真=Martin Gardeazabal/Shutterstock.com)

老後資産の形成手段として注目度が高まっている個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))。10年・20年といった長期で加入し資産運用を続けていく中で、掛金の金額や運用商品の変更、あるいは金融機関の変更など、さまざまな場面で変更手続きが必要になるケースが出てくるかもしれない。そこで今回は、どのようなケースでどのような変更手続きをすればよいのかを整理しておこう。

■掛金を増額したい

長期で運用を続けていると、家計の状況やライフプラン、投資に対する考え方にも変化が出てくるはずだ。途中でiDeCo(イデコ)の掛金額を「増額」あるいは「減額」したいケースも出てくるだろう。iDeCo(イデコ)では、毎年1月引落分から12月引落分までの間で1回に限り、掛金額の変更が可能だ(サラリーマンから自営業になるなど「被保険者種別」が変わった場合の掛金額の変更は、「年1回の変更」には該当しない)。

具体的な手続きとしては、自営業者等(国民年金の第1号被保険者)、会社員・公務員(第2号被保険者)、専業主婦等(第3号被保険者)ごとに「加入者掛金額変更届」が用意されているので、必要事項を記入して、加入している金融機関(運営管理機関)に提出すればOKだ。その後、金融機関によって書類がiDeCo(イデコ)の運営主体である国民年金基金連合会に送られ、変更の審査が行われる。審査が通れば手続きは終了。その翌々月から変更後の掛金を納付できるようになる。

■掛金の拠出を休止したい

上記とは逆に、iDeCo(イデコ)への掛金の拠出を一旦休止しなければならない状況も発生するかもしれない。たとえば、子どもができて教育費を優先しなければならなくなったり、ケガや病気によって一時的に収入が減ってしまったりした場合だ。iDeCo(イデコ)は一度加入したら解約・脱退は原則不可能だが、掛金の拠出を休止することは可能だ。

具体的には、「加入者資格喪失届」を金融機関(運営管理機関)から取り寄せ、必要事項を記入後、金融機関に返送する。前述の掛金額の変更と基本的な流れは同じだ。掛金拠出を休止すると、「加入者」から「運用指図者」に立場が変わる。この場合、掛金の拠出は行わないが、これまで積み立てた資産の運用は続けることになる。また、運用指図者にも手数料負担は発生する。

掛金拠出を再開したい場合は、「個人型年金加入申出書」を提出して、運用指図者から加入者に戻る必要がある。iDeCo(イデコ)による所得控除のメリットを享受するためには、状況に余裕が出たら掛金拠出を再開することをおすすめしたい。

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