公務員、会社員、主婦……iDeCo(イデコ)加入で恩恵が大きい人は?

ZUU online / 2019年8月14日 12時30分

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(写真=CHARAN RATTANASUPPHASIRI/Shutterstock.com)

「老後資金は2,000万円不足する」という報道を耳にし、将来のための準備としてiDeCo(イデコ)を検討している人も増えているのではないだろうか。

iDeCo(イデコ)のメリットは、税制面で3つの優遇措置が用意されている点にある。
①拠出金額が全額所得控除になり所得税・住民税が軽減される
②利息や運用益は非課税
③受取時も税負担が軽減される

上述のメリット①については、人によって大きな差が出る。拠出金額や課税所得によって享受できる税負担の軽減効果は変わるほか、職業等によって拠出金額に上限が設けられているためだ。掛金の所得控除の観点から見た場合、iDeCo(イデコ)加入によって恩恵を大きく受けることができるのは誰だろうか。

■iDeCo(イデコ)の掛金上限額と所得税率、加入率を確認

掛金の上限額と所得税率の基本的な知識から整理しよう。

掛金上限額がもっとも高いのは自営業者等で月額6万8,000円、年額81万6,000円である。上限額が最も低いのは公務員で、月額1万2,000円、年額14万4,000円である。会社員、は会社に確定給付企業年金や厚生年金基金などの企業年金の有無で上限額が異なる。

所得税は、課税所得が高くとなると適用される税率が段階的に高くなる。課税所得とは、給与所得控除や基礎控除をはじめとした各種所得控除を差し引いた後の金額である。住民税は一律10%が適用されている。つまり、税制優遇の観点から考えると、仮に掛金を上限まで積み立てする場合、iDeCo(イデコ)の加入メリットが大きい人は掛金が多く、所得税率が高い人(課税所得が高い人)である。

対象者別の税制メリットの大きさや加入率は以下の通り。

【自営業者等の場合】
掛金の上限は6万8,000円と高い。フルに拠出できればかなりの税制メリットが期待できる。ただ、収入に変動があり課税所得が低くなれば、それだけ適用される所得税率も低くなる。2019年3月末時点の自営業者等の加入率は0.99%である。

【会社員の場合】
掛金上限は、企業年金の有無などで異なる。自営業者等に比べて拠出限度額は低いが、課税所得は一般的に勤続年数とともに増えることが期待できるため、適用される所得税率が上がればメリットが増えることになる。会社員のiDeCo(イデコ)の加入率は、「企業年金なし」で2.76%、「企業年金あり」は0.84%である(2019年3月末時点)。

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