「老後に2,000万円」は本当に必要?あなたがとるべき対策は

ZUU online / 2019年9月19日 16時30分

前述の報告書は、定年まで企業年金制度のない会社で勤め上げた、平均的な給料のサラリーマンと、専業主婦の二人暮らしを想定しています。もしこのモデルケースとかけ離れていたら、「老後に必要な資金は2,000万円」という試算は当てはまらなくなるのです。

次は支出です。これも総務省の統計などを当てはめるのは早計で、まずは今の生活費で何にいくらかかっているか知る必要があります。そこに老後の状況を踏まえて、足し算・引き算をします。

家のローンはなくなるか?賃貸なら引っ越しはするか?子供が独立するなど、世帯状況は変わるか?保険の内容を変えるか?など、費目別に考えます。

上記の収入から支出を差し引くと、毎月の赤字額(または黒字額)がわかります。これに、定年退職後に生きるであろう期間を掛けてください。ここは報告書と同じ30年×12ヵ月でいいでしょう。

定年退職後も働くつもりでいるのであれば、その収入を加算する必要があります。また、年金の受け取り開始年齢は原則的に65歳であることにもご注意ください。

ここに退職金、生命保険の満期金など特別な収入を加えます。最後に旅行や車の買い替え、子供へのプレゼント、リフォーム代など、毎月かかるわけではない特別費を差し引きます。

こうして計算された金額が、あなたにとって必要な老後資金です。

■必要なら早く準備すべき

もし計算した結果として老後資金が足りなかったり、余裕がなかったりするのであれば、早めに手を打っておいたほうがいいでしょう。面倒なので計算したくない、という人も検討することをおすすめします。

対策としては、「収入を増やす」「支出を減らす」のいずれかが考えられます。備えとして最も確実なのは、もちろん「収入を増やしながら支出を減らす」ことです。

支出を減らすために最も大切なことは「見える化」です。何にいくら使っているのか把握することですが、老後資金を計算した人はすでにこのステップをクリアしています。支出を削減したら、まずは貯金。ただし、単に貯めていくだけではもったいないです。ある程度貯まったら、運用を考えるといいでしょう。これは、収入を増やすための先行投資です。

運用には投資信託、株式、不動産などがあります。サラリーマンの老後の資金づくりとしては、家賃収入という安定収入が見込める不動産投資が適しています。

■老後の不安を解決するためにはまず生活費を把握

老後に必要な資金は、人によって異なります。年金収入や生活費には、差があるからです。人生設計には、まず今の生活費を把握することからはじめてみましょう。

(提供=アセットONLINE/ZUU online)

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