米雇用統計、非農業部門雇用者数が10万人増を下回れば、ドル円は106円を目指す動きへ

ZUU online / 2019年8月2日 16時20分

前日については、米・7月ISM製造業景気指数が51.2と予想の52.0を下回ったことをきっかけに、米10年物国債利回りが一時1.9485%前後と7月5日以来約1カ月ぶりの低水準を付け、ドル売りが強まりました。また、トランプ大統領がツイッターで「9月1日から3000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課す」と表明すると、米10年物国債利回りが一時1.8746%前後と2016年11月上旬以来の低水準まで急低下したことにより、ドル円は107.261円まで下値を拡大しました。NYダウについても、一時310ドル超上昇していたものの、310ドル超下落の水準まで下落したことも、リスク回避の動きを活発化させたものと思われます。本日もドル売り、円買いの流れは継続しており、ドル円は一時107円を下抜け、106.855円まで下落しています。

トランプ大統領は、中国の通商面での対応に不満を表明しており、特に、米国の農産物を購入すると約束したことを反故にしている点を指摘しています。米国と中国は上海で閣僚級貿易協議を行ったものの、合意に達しませんでした。次回の会合は9月に米国で開催する予定ではあるものの、両国の溝が深まったままでの会合になることが想定されるため、通商協議については、難航を極まる可能性が高いと考えられます。

BOEは、金融政策委員会(MPC)で政策金利を現行の0.75%に維持することを決定しました。また、英国経済の2020年までの成長予測を下方修正(2019年が1.5%から1.3%へ、2020年は1.6%から1.3%へそれぞれ修正)したものの、この予測は「合意なき離脱」による影響を含んでいませでした。ここに、「合意なき離脱」想定が加味されるようなことになれば、さらにポンドが下落することを示唆しているため、引き続きポンドの上値は重くなることが想定されます。

◆今後の見通し

本日は、米雇用統計が予定されています。FOMCの内容、そしてパウエルFRB議長の会見にて想定以上にタカ派寄りのスタンスをとっていたことで、ドル円は上昇基調が強まるかと思われましたが、トランプ大統領の中国製品への追加関税のツイートにて、事態は一変しています。米雇用統計が弱い数字をはじき出すようなことになれば、米国の景気減速への「不確実性」が増大することで、追加利下げ懸念が強まり、ドル円は106円半ばから前半まで下落するリスクがありそうです。

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