大企業も続々と開始! 兼業とその注意点について

ZUU online / 2019年8月20日 12時30分

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(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

「働き方改革」は、これまでの正社員だけではなく、非正規雇用や女性、高齢者、外国人、障がい者などが自分らしく活き活きと働ける社会を目指すものです。この改革の骨子は、いわゆる終身雇用制や年功序列を撤廃し、自分が好きなときに自分のペースに合わせて働ける労働環境の構築だといえるでしょう。これに伴い、最近では大手企業の中にも副業や兼業を容認する動きが出てきています。

本稿では兼業が増えつつある要因とその理由、そして兼業時代をどのように活用すべきかについて説明します。

■兼業が奨励される時代

政府は2017年に決定された「働き方改革実行計画」によって兼業を促進しています。これまで兼業と言うと、実家が農業や牧畜などを営んでおり、あわせてサラリーマンなどをしているようなイメージが多いのではないでしょうか。ほかにはお小遣い稼ぎといった印象もあるかもしれません。しかしインターネットが生活に溶け込みクラウド化が定着する現代において社会の受け止め方も変化してきています。

今や一つのビジネスにとらわれず、複数の業務を掛け持ちするような兼業スタイルも社会に受け入れられつつあるのです。「パラレルキャリア」とも呼ばれる近年の兼業のビジネススタイルは、複数を掛け持ちするスタイルを指しています。兼業にはさまざまな形態があり、必ずしもまったく同じ業務をこなすとは限りません。

■大企業も兼業を許可

大企業にも兼業・副業を解禁する動きが出てきています。たとえば2019年10月よりみずほフィナンシャルグループは、社員の副業・兼業を解禁する人事制度を取るという話です。その理由としてみずほフィナンシャルグループの坂井社長は、「終身雇用制度の崩壊に伴う社員の意識改革と、社内の競争原理とは異なる自己実現」を挙げています。

それ以前となる2016年にはロート製薬が「社外チャレンジワーク」として兼業を容認しました。ロート製薬の場合、「健康と美」という企業理念に即しつつ、ほかの業種を経験することによって得られる技術移転や事業の多角化などにメリットを挙げているのが特徴的です。上記のほか、副業・兼業を容認している大手企業は、ユニ・チャーム、コニカミノルタ、日産自動車、ソフトバンクなど、続々と増えているのが現状です。

■効率的な兼業とは?

いざ兼業をするとなると、その組み合わせは無限にあります。たとえば「証券会社に勤めながら、時間のあるときにダイビングスクールのインストラクターをやる」というような働き方もあるでしょう。ただし、たとえば建築や運輸など自分の得意とする一つの業種に絞ることで、その本領を発揮することができます。

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