SG会田アンダースロー(グローバル)ハードデータの動きで金融政策の方向性を見極める姿勢は続くだろう

ZUU online / 2019年8月13日 11時55分

●マイナス金利政策(7月末時点:当座預金のマイナス金利適用残高(約25兆円)に-0.1%のマイナス金利を適用)

予想:2%の物価上昇を達成する2022年に解除

日銀は長期金利の誘導目標を徐々に引上げ、長期国債の買入額は減少していく。日銀は2%の物価目標達成が確認でき、短期金利の引き上げに踏み切るのは、かなり先の2022年となろう。

■中国(PBOC)

●政策金利(7月末時点:預金準備率(RRR):13.50%、7日間リバースレポレート目標:2.55%)

予想:年末までに50bpのRRR(預金準備率)引下げが3回実施されるだろう

外的な不確実性を中国経済が乗り切ることを助けるために、PBoCは流動性緩和策の追加が必要だろう。貿易摩擦が長期化するにつれ、中国経済への悪影響はより強くなってくるだろう。年末までに50bpのRRR(預金準備率)更なる引下げが実施され、銀行間金利のさらなる低下が促進されると見込む。それに加え、来年の早い時期には7日物リバースレポ金利の小幅(5bp)引下げが繰返されるだろう。また、2020年中頃には、グローバル景気減速が現実化すると、より大規模な利下げが実施されるともみている。

PBoCが5月後半に包商銀行を管理下に収めた(接収した)ことを引き金に、銀行間市場で流動性を巡る緊張が発生したが、それがまだ続いている。銀行間市場での史上初のデフォルト自体が歴史的イベントだが、その後のリスク回避が、銀行間市場でノンバンク金融機関(NBFI)の流動性逼迫が深刻化する原因となった毒性のある資産(ストラクチャード・ボンド)の存在を明らかにした。PBoCは引き続き、システミックな流動性危機を回避可能と考えている。だが金融機関が「銀行間市場のカウンターパーティ・リスクがゼロではない」という新パラダイムへの対応に苦しみ、景気減速がより明確になるというコストを中国経済全体が支払うことになる可能性はますます強めていると考えられる。PBoCは現時点では緩和策の追加には依然として消極的だが、速やかに動かないと安定化という同じ目標を後から実現するために、ずっと多くの労力を要することになる恐れがあるだろう。通商政策を取り巻く事情が複雑であるため、次の金融緩和を実施する必要性は高まっているだろう。

■英国(BOE)

●政策金利(7月末時点:0.75%)

予想:ブレギジットの不透明感が続く中、金利ガイダンスは引き続き、「緩やかかつ限定的な引き締め」

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