不動産売却時に必要な書類17種類まとめ 必要なタイミングと入手場所もご紹介

ZUU online / 2019年8月29日 11時0分

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(画像=PIXTA)

不動産の売却時に用意すべき書類は、購入時よりも多い。足りないものがあると手続きが遅れ、買い手側の判断に支障をきたすこともあるので注意が必要だ。不動産売却に必要な書類を改めて確認してみよう。

不動産売却時に用意する書類

売却する不動産についての情報は、多ければ多いほど仲介者や買い手側に判断材料を提供していることになり、購入者が決まりやすくなる。購入時に受け取った資料などは、些細なものでも捨てずに保管しておきたい。

1.売買契約書

まず重要なのが、その不動産を購入したときに交わした契約書だ。物件の住所や面積など基本的な情報のほか、取引条件や特約条項なども記載されている。

2.重要事項説明書

法令上の制限や権利関係、瑕疵担保責任など、その物件を扱ううえで知っておくべき重要な事項について記載されている書類。契約時、この書類をもとに不動産業者から説明を受け、署名・押印をして受け取っているはずだ。

3.登記簿謄本または登記事項証明書

役所に保管されている登記簿の写しが登記簿謄本で、それをインターネットで取得できるようにしたものが登記事項証明書だ。内容は同じで、その物件の所有権や抵当権など権利関係が、時系列でわかるようになっている。

4.登記済権利証または登記識別情報

単に「権利証」と呼ばれることもある。登記済権利証と登記識別情報は、発行される際の名称が違うだけで役割は同じだ。自分がこの物件の所有者であることを証明する非常に重要な書類で、所有権が移転するときに買い主側に渡すことになっている。登記識別情報には12桁の数字と記号が書かれており、これを見えないようにするシールが貼られている。このシールは、できるだけ剥がさないようにしたい。

5.間取り図・測量図・公図

物件に関する図面を持っている場合は、資料として提出する。紛失してしまっていても問題ない書類ではあるが、間取り図を新たに書いてもらったり、測量図を役所でもらってきたりすると、時間も手間もかかってしまう。

6.固定資産税納税通知書

固定資産税や移転登記にかかる登録免許税を確認するための資料だ。固定資産税は買い手と売り手で分担して負担するのが一般的で、その計算にも使われる。

7.実印と印鑑証明書

契約書に押す印鑑は実印と定められているため、実印かどうかを確認するため、印鑑証明書も必要になる。所有者が複数いる共有物件の場合は、全員分が必要だ。共有者が遠方の場合や平日に役所に出向くことが難しい場合は取り寄せることになるが、意外に時間がかかることもあるため早めに用意しておきたい。ただし、印鑑証明書の有効期限は「発行日から3ヵ月以内」だ。

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