不動産売買にかかる手数料とは?早見表や+6万円についても徹底解説

ZUU online / 2019年9月4日 14時45分

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(画像=PIXTA)

不動産投資を行ううえで、必要となるのが不動産仲介業者に支払う手数料だ。不動産は売買価格が高額なため、必要となる手数料も高くなることがある。そこで今回は不動産売買に係る手数料がいくら必要になるかを解説する。不動産投資の参考にしてほしい。

■不動産売買時にかかる仲介手数料とは?

不動産売買時にかかる仲介手数料とは、売買を仲介する不動産会社に支払う手数料だ。

不動産の売却を依頼した場合、その会社は買主を見つけるためにさまざまな売却活動を行う。例えば物件情報サイトに物件を掲載する、チラシを作成してポスティングする、購入希望者が現われたら現地を案内するなどといった活動だ。

不動産を購入する場合は、希望に合った物件を探す、見学を希望した物件を案内するといったサービスを提供する。

これらの業務を行った結果、不動産売買の契約が成立した時に成功報酬として支払われるのが仲介手数料となる。ただしここに含まれるのは、通常の売買契約までの業務で発生する費用だ。例えば売主の希望で特別な広告宣伝を行ったり、遠方まで出張してもらうなどの費用は別途支払う必要がある。

仲介手数料は成功報酬であるため、例えば売却を依頼した場合や、不動産購入のために物件を紹介してもらっただけでは発生しない。あくまで売買契約が成立したときに発生する費用となる。

さらに成功報酬であるため、契約が取り消しになったり無効になったりした場合は、手数料を支払う必要がない。例えば買主のローン決済が下りなかった場合、すでに支払われた売主の仲介手数料は返金される。

■仲介手数料はいくらかかる?

仲介手数料はいくらかかるのか、金額について解説していこう。

●仲介手数料の上限は宅建業法により決められている

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法で上限が決められている。上限額は以下の表の通りだ。

売買価格 上限額
200万円以下の部分 取引額の5%以内
200万円以上400万円以下の部分 取引額の4%以内
400万円超の部分 取引額の3%以内

売買価格には消費税を含まない。支払う仲介手数料には別途消費税が必要だ。 売買価格が400万円を超える場合は200万円以下の部分、200万円以上400万円以下の部分で上限金額が異なる。しかし、バラバラに計算する必要はなく、400万円以上の不動産の上限額は「(売買価格×3%+6万円)+消費税」という計算式で、簡単に求めることができる。

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