不動産売却の確定申告で必要な書類はどれ?書き方や控除についても徹底解説

ZUU online / 2019年9月4日 17時45分

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(画像=PIXTA)

不動産売却で利益が出た場合、翌年確定申告をする必要がある。普段確定申告をしていない人や不動産売却の確定申告が初めての人は、申告手続きの方法やどんな書類が必要になるかなど、わからないことが多いだろう。そんな人のために、ここでは確定申告書類の書き方や必要書類の入手方法などを解説する。

不動産売却では必ず確定申告を行う

不動産を売却して売却益が出た場合は、確定申告を行う必要がある。売却損が出た場合でも節税できる可能性があるので、必ず確定申告を行うことをおすすめする。

そもそも、確定申告とは何だろうか。フリーランスや自営業の人は毎年行う必要があるが、サラリーマンは必要な場合以外は確定申告を行わないので、馴染みがないかもしれない。確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得にかかる税金(所得税と復興特別所得税)を翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告し、納税するための手続きだ。

所得税の計算で間違えないでほしいのは、所得=収入ではないことだ。収入を得るために必要な経費を差し引いた金額が所得となる。不動産売却における所得とは、不動産の売却によって生じた売却益のことだ。売却価格ではなく、売却価格から必要経費を差し引いた金額を税法上の「譲渡所得」として扱い、その金額に応じて所得税が課される。

マイホームの売却でも確定申告は必要

マイホームの売却でも、売却益が出れば確定申告は必要になる。不動産を売却した場合、投資用不動産だけでなくマイホームも対象となるのだ。後述するが、売却損が出た場合でも節税できる可能性があるので、積極的に確定申告を行おう。

売却損を出したら確定申告で節税しよう

売却損を出した場合は、確定申告は義務ではない。しかし、損益通算により節税できる可能性があるため、確定申告をしておくことをおすすめする。不動産の売却で出た損失分を損益通算によって他の所得と相殺して、課税所得額を減らすことができるからだ。株式やFXなどで生じた所得との相殺もできるので、このような投資を行っている人は特に活用すべきだろう。

不動産売却の確定申告で必要な書類

ここでは、不動産売却の確定申告で必要な書類を紹介する。確定申告では申告書や書類への記入や、必要書類の入手などに手間がかかること多いので、事前に入念な準備をしておきたい。提出書類の内容を確認して、問題なければ確定申告書に必要な添付書類を同封して税務署に提出する、というのがおおまかな流れだ。

必要書類 入手場所・タイミング
確定申告書の用紙(申告書B・申告書第三表(分離課税用)) 税務署で入手or国税庁HPからダウンロード
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
取得・売却時両方の「売買契約書及び領収証」のコピー 不動産取得(売却)時
取得・売却時両方の「不動産仲介手数料の領収証」のコピー
「測量費・登記費用その他取得(売却)時の費用の領収証」のコピー
土地・建物の全部事項証明書 法務局

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